平成２８年 ６月 定例会（第２回） 平成28年６月３日
小浜市議会定例会会議録（その１）●出席議員（18名） １番 熊谷久恵君 ２番 竹本雅之君 ３番 牧岡輝雄君 ４番 藤田靖人君 ５番 佐久間 博君 ６番 西本清司君 ７番 小澤長純君 ８番 今井伸治君 ９番 能登恵子君 10番 下中雅之君 11番 三木 尚君 12番 垣本正直君 13番 藤田善平君 14番 風呂繁昭君 15番 富永芳夫君 16番 清水正信君 17番 池尾正彦君 18番 宮崎治宇蔵君●欠席議員（なし）●地方自治法第121条の規定による
議場出席者職氏名 市長 松崎晃治君 副市長 東 武雄君 総務部長 伊須田 尚君 総務部特命幹 安田一雄君 総務部次長 檀野清隆君 総務部次長 松川雅弘君 企画部長 刀禰幸広君 企画部次長 東野克拓君
企画部市民協働課長 四方宏和君
企画部財政課長 松見一彦君 民生部長 松井俊樹君 民生部次長 岡 正人君
民生部子ども未来課長 佐々木宏明君 民生部高齢・障がい
者元気支援課長 清水淳彦君 産業部長 天谷祥直君 産業部次長 和久田和典君 産業部次長 御子柴北斗君 産業部次長 岩本喜洋君
産業部上下水道課長 青木英希君
教育委員会教育長 森下 博君 教育部長 大下雅章君 教育部次長 前野浩良君●
議会事務局長および書記
議会事務局長 齊藤睦美 次長 領家直美 書記 瀬尾光博●議事日程 平成28年６月３日 午前10時開議 日程第１ 会期決定 日程第２ 報告第２号 平成27年度小浜市
一般会計予算繰越明許費の報告について 報告第３号 平成27年度小浜市
下水道事業特別会計予算繰越明許費の報告について 報告第４号 平成27年度小浜市
水道事業会計予算繰越の報告について 報告第５号 小浜市
土地開発公社経営状況の報告について 報告第６号
株式会社ケーブルテレビ若狭小浜経営状況の報告について 報告第７号 小浜市
総合卸売市場株式会社経営状況の報告について 報告第８号
株式会社まちづくり小浜経営状況の報告について 日程第３ 議案第４７号 専決処分につき承認を求めることについて（平成27年度小浜市
一般会計補正予算（第10号）） 議案第４８号 専決処分につき承認を求めることについて（小浜市市税条例等の一部改正について） 議案第４９号 専決処分につき承認を求めることについて（小浜市
国民健康保険税条例の一部改正について） 議案第５０号 専決処分につき承認を求めることについて（小浜市
都市計画税条例の一部改正について） 日程第４ 議案第５１号 平成28年度小浜市
一般会計補正予算（第１号） 議案第５２号 平成28年度小浜市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第５３号
小浜市議会議員および小浜市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正について 議案第５４号 小浜市
家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部改正について 日程第５ 陳情第４号 政府に対して「熊本地震を受けて高浜３号機４号機の再審査を行うこと、１号機２号機の運転延長の審査は慎重に行うこと」を求める意見書採択を求める陳情書 陳情第５号 ＴＰＰ協定を批准しないことの意見書提出を求める陳情 陳情第６号 「日本政府に
核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書」提出に関する陳情書 午前10時00分開会
△開会・開議
○議長（垣本正直君） これより平成28年第２回（６月）
小浜市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
△黙祷
○議長（垣本正直君） 日程に入る前に、議員ならびに理事者の皆様にお願いを申し上げます。 このたびの熊本震災により、多くのとうとい命が失われました。犠牲となられました方々に哀悼の意を表しますとともに、心からご冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。 全員ご起立をお願いいたします。黙祷。 （黙祷）
○議長（垣本正直君） 黙祷を終わります。ご着席ください。
△諸般の報告
○議長（垣本正直君） 諸般の報告をいたさせます。 事務局長、齊藤君。
◎
議会事務局長（齊藤睦美君） 報告いたします。 ３月24日、
議会運営委員会ならびに全員協議会が開催されました。 ３月24日、小浜市
連合婦人会総会が開催され、議長が出席しました。 ３月25日、福井市において福井県
後期高齢者医療広域連合定例会が開催され、議長が出席しました。 ３月26日、
若狭フィッシャーマンズ・ワーフ、リニューアルオープンイベントが開催され、副議長が出席しました。 同日、嶺南市町
議長会議員合同説明会が開催され、議長ならびに各議員が出席しました。 ３月28日、
若狭消防組合議会が開催され、関係議員が出席しました。 同日、平成27年度２月分の
例月出納検査結果報告を受理しました。 同日、敦賀市において福井県
原子力環境安全管理協議会が開催され、議長が出席しました。 ３月29日、敦賀市において
嶺南広域行政組合議会定例会が開催され、関係議員が出席しました。 ３月30日、
公立小浜病院組合議会が開催され、関係議員が出席しました。 ４月３日、小浜市
視覚障害者福祉協会総会が開催され、副議長ならびに関係議員が出席しました。 ４月８日、全員協議会ならびに
議会運営委員会が開催されました。 同日、小浜市
交通指導員防犯隊出動式が開催され、議長が出席しました。 ４月９日、美浜町において
青池学園入学式が挙行され、議長が出席しました。 ４月13日、
北陸新幹線若狭ルート早期実現特別委員会が開催されました。 ４月14日、
議会報告会連絡会が開催されました。 ４月15日、
佐久間艇長顕彰祭に議長ならびに各議員が出席しました。 ４月18日、
小浜植物工場グリーンランド育苗棟竣工式が開催され、議長ならびに関係議員が出席しました。 ４月19日、
福井しあわせ元気国体・
障害者スポーツ大会小浜市実行委員会第２回総会が開催され、議長ならびに各議員が出席しました。 同日、北朝鮮に拉致された日本人を救う福井の会、池田前会長の退任感謝会が開催され、関係議員が出席しました。 ４月20日、
北陸新幹線若狭ルート早期実現特別委員会により、中央要望が行われました。 4月23日、蘇洞門開きが行われ、副議長ならびに関係議員が出席しました。 同日、小浜市
老人クラブ連合会総会が開催され、議長が出席しました。 同日、小浜市
赤十字奉仕団大会が開催され、議長が出席しました。 ４月24日、小浜市
母子寡婦福祉連合会総会が開催され、議長が出席しました。 ４月25日、第２回小浜市
土地開発公社清算人会が開催され、議長ならびに関係議員が出席しました。 同日、「
若狭マリンピア2016」第１回実行委員会が開催され、議長が出席しました。 ４月26日、
鯖街道まちづくり連携協議会の会計監査を議長が実施しました。 同日、敦賀市において
全国街道交流会議が開催され、各議員が出席しました。 ４月27日、28日の両日、長野県松本市において
北信越市議会議長会が開催され、正副議長が出席しました。 ４月28日、平成27年度３月分の
例月出納検査結果報告を受理しました。 ５月１日、まちの駅・旭座落成式が開催され、議長ならびに関係議員が出席しました。 ５月２日、川越市
公式使節団歓迎会が開催され、議長が出席しました。 ５月６日、
議会報告会連絡会が開催されました。 ５月８日、福井市において福井県
北陸新幹線建設促進同盟会総会が開催され、議長が出席しました。 ５月９日、
議会運営委員会が開催されました。 ５月10日、全員協議会が開催されました。 同日、議会報告会を、西津、宮川、今富、口名田の４地区で開催し、各議員が出席しました。 ５月13日、北陸新幹線に関する県要望に正副議長ならびに関係議員が出席しました。 同日、議会報告会を、雲浜、松永、遠敷、中名田の４地区で開催し、各議員が出席しました。 ５月16日、若狭町において小浜市・若狭町・高島市
総合振興協議会正副会長会議が開催され、副議長が出席しました。 ５月17日、広島県尾道市議会の行政視察を受け入れ、議長が歓迎の挨拶を行いました。 同日、議会報告会を、小浜、内外海、国富、加斗の４地区で開催し、各議員が出席しました。 ５月18日、西小川・加尾・
宇久道路改良促進期成同盟会総会が開催され、正副議長ならびに関係議員が出席しました。 ５月20日、東京都内において
北陸新幹線建設促進大会および平成28年度
北陸新幹線建設促進同盟会総会が開催され、議長が出席しました。 同日、小浜市・若狭町・高島市
総合振興協議会の会計監査を関係議員が実施しました。 ５月21日、小浜市区長総会が開催され、正副議長ならびに関係議員が出席しました。 同日、小浜市
総合卸売市場株主総会が開催され、議長が出席しました。 同日、
株式会社まちづくり小浜取締役会ならびに株主総会が開催され、議長が出席しました。 同日、
株式会社ケーブルテレビ若狭小浜の定期株主総会が開催され、議長が出席しました。 同日、
防犯組合若狭地区連合会の第54回平成28年度総会が開催され、副議長が出席しました。 ５月22日、坂井市において市制施行10周年記念式典が開催され、議長が出席しました。 同日、小浜市
連合婦人会ソフトバレーボール大会が開催され、関係議員が出席しました。 ５月23日、広島県福山市議会の行政視察を受け入れ、議長が歓迎の挨拶を行いました。 同日、
各派代表者会が開催されました。 ５月24日、高島市において
鯖街道まちづくり連携協議会総会が開催され、正副議長ならびに関係議員が出席しました。 同日、平成27年度４月分ならびに平成28年度４月分の
例月出納検査結果報告を受理しました。 ５月25日、福井県
交通安全協会若狭交通安全協会第16回通常総会が開催され、副議長が出席しました。 同日、高浜町において
若狭地方町村議会議長会の定期総会が開催され、議長が出席しました。 ５月27日、
議会運営委員会が開催されました。 ５月28日、
小浜市議会災害対策連絡会議が開催されました。 同日、小浜市防災（水防）訓練が実施され、正副議長、各議員が出席しました。 同日、
小浜男女共同参画ネットワーク総会が開催され、議長が出席しました。 ５月30日、全員協議会が開催されました。 ５月31日、東京都内において
全国市議会議長会定期総会が開催され、議長が出席しました。 ただいまの出席議員は18名であります。 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は、松崎市長ほか21名であります。 以上、報告いたします。
△
会議録署名議員の指名
○議長（垣本正直君） 本日の
会議録署名議員は、
小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において５番佐久間博君、10番下中雅之君を指名いたします。 本日の日程は、配付いたしました印刷物のとおりであります。
△会期決定
○議長（垣本正直君） 日程第１ 会期決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、
議会運営委員会委員長より申し出のとおり、本日から６月23日までの21日間といたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （異議なし）
○議長（垣本正直君） ご異議なしと認めます。 よって、会期は本日から６月23日までの21日間と決定いたしました。
△所信表明
○議長（垣本正直君） ここで市長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） おはようございます。本日、ここに平成28年６月
小浜市議会定例会が開会されるに当たり、所信の一端を申し述べる機会をいただき、感謝申し上げます。 本来ですと、毎年３月と９月の定例会で所信の一端を申し述べさせていただいているところでございますが、昨年12月定例会の一般質問において、次期市長選への出馬を表明させていただきました。 これまで８年間の市政の推進に対しまして、議員の皆様をはじめ、市民の皆様から賜りましたご支援、ご協力に心から感謝申し上げますとともに、このたび２期目の任期最後の定例会を迎えるに当たり、諸議案の説明に先立ち、私の２期８年間の諸施策の総括を申し述べさせていただきます。 それでは、私の５つの公約、１つ目、安全・安心な暮らし、２つ目、地域・人づくり、３つ目、魅力ある産業・観光、４つ目、にぎわいの創出、５つ目、効率重視の行財政改革に基づきまして、主なものにつきまして申し述べさせていただきます。 まず１つ目に、私の公約で最優先に掲げる市民の安全・安心な暮らしについて申し上げます。 最初に、地域防災について申し上げます。 私の市長就任以降の災害と申しますと、平成23年６月の台風２号、平成25年８月の竜巻、同じく９月の台風18号などがございました。幸いにもいずれも人的被害はありませんでしたが、特に被害が大きかった台風18号では、全国で初めての大雨特別警報により市内全域に避難勧告を発令し、約900名の方々が避難されました。
ライフライン等においては甚大な被害が発生し、飛川橋の流失や野木川堤防の決壊、特に忠野における土石流については人家２棟が土砂に埋まるなど大きな災害となり、市民生活にも大きな支障を及ぼしました。 しかしながら、それらの災害につきましては、国や県等、関係機関のご尽力により早期の復旧をみたところであり、また、市内外の多くのボランティアの皆様のご協力により、市民生活が早期に復興できたところでございます。関係者の皆様に対しまして、改めて敬意と感謝を表する次第でございます。 本市では、平成23年度には
地域防災計画の大幅な改正を行い、避難勧告等の明確な発令基準を設けるとともに、防災メールやチャンネルＯなどの伝達手段の多重化により情報伝達体制の強化を図ったところであります。平成26年には
防災行政無線を運用するなど、市民の皆様の安全・安心を第一に、防災体制の充実に取り組んでまいりました。 また、災害時の被害を軽減するためには、自助、共助の活動が大変重要となってまいります。本市では、出前講座を行うなど、各行政区単位での
自主防災組織の立ち上げに積極的に取り組んでまいりました。その結果、平成27年度末現在で、市内148区のうち88区で
自主防災組織を立ち上げていただいたところでございます。 今後も市民の皆様のなお一層の防災意識向上を図るため、啓発活動や
自主防災組織の活動支援などを充実し、地域防災力の強化に努めてまいります。 次に、原子力防災について申し上げます。 本市では、平成23年３月に発生した東京電力福島第一
原子力発電所の事故を踏まえ、国が策定した
防災基本計画や
原子力災害対策指針の改正に基づき、平成26年度に
原子力災害対策の
地域防災計画を大幅改定し、原子力災害時の対策重点区域の拡大や緊急事態の配備体制の強化、住民避難等の防護措置についての判断基準の見直しを行いました。 また、住民避難のための小浜市
広域避難計画を策定し、避難先や避難ルート、輸送手段等について定め、私自身も避難先の自治体に出向き、受け入れ要請をするなど、市民の安全な避難行動の確保に努めました。 高浜・大飯発電所に近接する本市といたしましては、今後も市民の皆様の安全確保を最重要課題と位置づけ、
原子力発電所の安全性をさらに向上させるため、引き続き国や電力事業者に対し一層の取り組みを要請するとともに、広域的な避難体制の確立を目指し、国や県と連携を図り防災体制の充実強化に取り組んでまいります。 次に、少子化対策および子供・子育て支援について申し上げます。 喫緊の課題である少子化対策および小浜市総合戦略の柱である「若い世代の希望を実現し、次代を担う人を育むまち」の実現を目指し、今年度より就学前の子供・
子育て支援関係の部署を統括し、ワンストップの窓口とするため社会福祉課を改編し、子ども未来課を設置いたしました。 これまでも独身男女への出会いの機会を提供する結婚支援や、安心して出産や子育てができる環境の整備として、延長保育や一時預かり等の特別保育のほか、
放課後児童クラブ、
地域子育て支援等の充実を図るとともに、保育料の軽減、
子ども医療費助成の拡充、
多子世帯等応援商品券の配布など、子育て世帯の経済的負担の軽減にも取り組んできたところであります。 さらに、平成27年度からは本市独自の取り組みとして、幼児期から年齢に応じた
運動プログラムによる運動遊び事業に取り組んでおります。この取り組みにより、身体能力向上を図るとともに、子供たちの脳や心の発達に力を注いでまいります。 また、保育園を適切な規模に改めるとともに、質の高い保育環境を確保するため「
小浜市立保育園統廃合および民営化計画」に基づき、統廃合、民営化を進めてまいりました。平成22年には今富第一保育園と今富第二保育園を統合し、今富そらのとり保育園を民営で開園、平成23年には田烏保育園と
内外海児童センターを統合し、内外海保育園として開園、平成25年には小浜第一保育園と小浜第二保育園を統合し、小浜幼稚園とも連携した
浜っ子こども園として開園、平成27年４月には雲浜保育園と西津保育園を統合し、やまなみ保育園として民営で開園いたしました。 今後とも小浜市子ども・
子育て支援事業計画に基づき、
子育て支援施策に取り組み、一人一人の子供や保護者の幸せにつながるよう、地域を初め、関係機関と連携して社会全体で子育てを支援してまいります。 次に、
杉田玄白記念公立小浜病院の医療体制について申し上げます。
杉田玄白記念公立小浜病院は若狭地域の中核となる基幹病院であり、住民の安全と安心を確保するためには、何よりもまず安定した医師確保が重要であると考えております。 医療系大学や福井県への要請はもとより、平成25年度からは福井大学に、平成26年度からは京都大学に寄附講座を開設し、医師の確保に努めるとともに、医療水準の向上と若手医師の育成を図っております。 また、嶺南地方の企業が設立する
嶺南医療振興財団による医師派遣のシステムを活用するなど、さまざまな手段で医師確保に努めているところでございます。 今後とも、地域住民のニーズに的確に対応できるよう、医療体制を整備するとともに、病院経営の基盤強化や経営の効率化に向けた取り組みを構成自治体と連携しながら進めてまいります。 次に、障害者福祉について申し上げます。 平成27年３月に、基本理念である「障害者が住みなれた地域で、安心して暮らせるまちづくり」を実現するための具体的な取り組みを示す「小浜市障がい者計画」と、平成27年度から３年間の
各種支援事業やサービス提供の見込み量等を盛り込んだ「第４期障がい福祉計画」を一体的策定いたしました。 昨年度の災害時の広域避難先と避難ルートの確認、市内の公共施設や道路等の
バリアフリー点検活動を実施したほか、
障害者差別解消への対応や
障害者就労施設等からの優先調達の推進など、さまざまな
障害者福祉施策を実行してまいりました。 今後は本計画の目標年度となる平成29年度に向けた
障害福祉サービスや
地域生活支援事業の計画的な実施に努めるとともに、障害のある人もない人も、互いに支え合いながら住みなれた地域で安心して自立した生活を送ることができるよう、引き続き支援の充実を図ってまいります。 次に、
発達障害者支援について申し上げます。 平成23年３月に策定いたしました「小浜市の総合的な発達障がい者支援計画」に基づき、さまざまな相談・支援体制の整備や関係機関との連携体制の強化を進めてまいりました。 具体的な取り組みといたしましては、気がかりな子供の早期発見、早期支援につなげるための５歳児健康相談を実施するとともに、
保育カウンセラーによる保育士への指導および就学への移行支援を行ってまいりました。 さらに、母と子の
家児童発達支援センターにおいては、平成26年度から訪問支援員が保育園等を訪問し、障害児が集団生活へ適応できるよう専門的な指導や助言を行うなど、
児童発達支援センターとしてのさらなる機能の充実を図っております。 今後は関係機関や市民の皆様との協働により推進することで、発達障害者が周囲の支援を受けながら自立できるまちづくりを目指して、発達障害者それぞれの
ライフステージに合った一貫した支援に取り組んでまいります。 次に、高齢者福祉について申し上げます。 高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した日常生活を営むために、小浜市
老人福祉計画および第６期
介護保険事業計画に基づき、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に提供される
地域包括ケアシステム構築のための諸施策に積極的に取り組んでまいりました。 特に認知症ケアの推進につきましては、認知症の正しい知識を深めるための
認知症サポーター養成講座を開催し、認知症の方や家族を地域で見守る体制づくりに取り組むとともに、
認知症高齢者等の徘徊による行方不明に対応するための
徘徊ＳＯＳネットワークを構築しました。 また、高齢者の身体の異変に早期に対応するため、市内23事業者と「小浜市地域見守り活動協力に関する協定」を締結するなど、地域での見守り活動のより一層の充実強化を図っております。 介護保険につきましては、平成29年４月から介護予防給付のうち、通所介護および訪問介護が「介護予防・
日常生活支援総合事業」に移行することから、地域の実情に応じたサービスの
提供基盤づくりに取り組んでいます。 今後は支援の必要な高齢者を地域で支える仕組みを作るためのモデル事業を実施するなど、地域を基盤とした住民主体の介護予防に取り組み、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立して生活できるよう努めてまいります。 次に、
男女共同参画の推進について申し上げます。 人口減少社会の到来、少子高齢化の進展、家族や地域社会の多様化など、社会情勢が急激に変化する今日、男女が互いにその人権を尊重し、個性と能力を十分に発揮することができる
男女共同参画社会の実現が強く求められています。 本市では、平成23年３月に「男女が共に尊重し合い、市民だれもが輝き、活躍できるまち おばま」を目指し、第２次おばま
男女共同参画プランを策定し、
男女共同参画社会実現に向けた施策を推進してまいりました。 第２次プラン策定から５年が経過したことから、本年３月、具体的施策について見直しを行い、事業内容、数値目標を記載した今後の具体的な取り組み内容の項目をプランに追加いたしました。 今後は設定した数値目標の達成を目指し、全庁体制で取り組んでまいります。 次に、消費生活の安全確保について申し上げます。 本市では、平成21年度から国の
消費者行政活性化基金を活用し、消費者行政の充実強化に取り組んでおりますが、メールや電話による架空請求や不審電話、
出会い系サイトや
アダルトサイトにかかわるトラブルなど、市に寄せられる
消費者トラブルは依然として増加傾向にあります。 このような状況に対応するため、今年度から小浜市
消費生活相談室の組織および運営等に関する条例を制定し、生活安全課内に
消費生活相談室を設置するなど、組織体制の見直しを行ったところでございます。 今後も相談業務のさらなる充実強化を図るとともに、効果的な情報提供や啓発活動に取り組むことにより、市民の皆様の消費生活における安全確保に努めてまいります。 次に、拉致・特定失踪者問題について申し上げます。 本市の拉致被害者である地村ご夫妻については、平成14年10月に帰国されて以来、市民の皆様のご支援により、現在は健やかな生活を送られています。 平成26年11月には、本市が長年強く要望してまいりました帰国拉致被害者への支援の充実が盛り込まれた改正拉致被害者支援法が成立し、60歳以上の拉致被害者に対する老齢給付金制度が創設され、拉致被害者が老後も安定した生活を送ることができる環境が整えられました。 一方、平成26年５月の日朝協議において、未帰国の拉致被害者や特定失踪者を含む拉致された可能性が排除できない全ての日本人の包括的かつ全面的再調査について日朝合意がなされたものの、平成28年に入り、北朝鮮が国連安保理決議に違反し、核実験やミサイル発射を強行したこと等の影響により、拉致問題を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。 こうした中においても、本市では毎年、署名活動や拉致・特定失踪者問題の早期全面解決を図るための集会を実施し、拉致問題の風化防止に努めてまいりました。また、新潟県柏崎市、新潟県佐渡市とも連携しながら、政府に対しては、対話と圧力、行動対行動の原則のもと、早期の拉致被害者および特定失踪者の問題の全面解決に向け、北朝鮮との交渉に臨んでいくよう今後も強く求めてまいります。 次に、２つ目の公約、地域・人づくりについて申し上げます。 まず、地方創生・総合戦略について申し上げます。 地方創生は、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立、東京一極集中の解消等を主要課題として、一昨年から国を挙げて進めている重点プロジェクトでございます。 本市においても、地域特性を生かした自律的で持続可能なまちづくり、魅力あふれる小浜を築くため、昨年10月、小浜市総合戦略を策定し、今年度を地方創生元年と位置づけ、向こう５年間の人口減少をはじめとした諸課題の解決に向け、取り組んでいるところでございます。 戦略の柱である、４つの施策「産業の振興、安定した雇用の創出による働きやすいまち」「定住人口の維持、交流人口の拡大による出会いのあるまち」「若い世代の希望を実現し、次第を担う人を育むまち」「誇りと愛着を持ち、安心して住み続けられるまち」に全庁体制で取り組み、市民はもちろんのこと、県外の多くの方が小浜に住みたい、住み続けたい、そして移り住みたいと思ってもらえるようなまちづくりの実現を目指してまいります。 次に、ふるさと納税について申し上げます。 昨年４月に庁内横断型のプロジェクトチームを立ち上げ、ふるさと納税による年間受け入れ額１億円を目指し、インターネット申し込みやクレジットカードの決済の導入、返礼品の充実、拡大などを進めてまいりました。 その結果、昨年度の申し込み件数は約9,900件、寄附金額も県内自治体トップの１億5,000万円を超えるなど、目標としておりました１億円を達成することができました。全国から多くの皆様に小浜市を応援していただき、心から感謝申し上げます。ふるさと納税は本市のＰＲはもとより、地場産業の活性化、本市の財源確保等に効果的な施策と考えております。今年度は目標額を２億円に設定し、達成できるよう取り組んでまいります。 次に、日本遺産の活用について申し上げます。 全国のモデルケースとして策定した「小浜市・若狭町歴史文化基本構想および保存活用計画」で示した歴史ストーリーの柱である「御食国若狭と鯖街道」が昨年４月に日本遺産の認定第１号となったのはご承知のとおりであり、本市が全国に先駆けて継続してきた歴史文化の活用への取り組みが結実したものと認識しております。 日本遺産認定以後、ホームページやガイドブック、紹介映像の作成などにより、国内外に情報を発信するとともに、ワークショップやシンポジウムなどを通じ、市民の皆様への普及啓発活動も実施してまいりました。今後はさらに政府の戦略と連携を取りつつ、日本遺産を生かした観光振興、地域活性化に取り組んでまいります。 次に、地域コミュニティの活性化について申し上げます。 地域の活力を維持し、さらに特色あるまちづくりを進めるためには、地域内の人材や資源などの地域力を結集し、地域住民が一丸となって取り組むことが肝要であり、地域の課題について住民みずから考え、その解決に向けて取り組む組織が地区まちづくり協議会でございます。 平成27年度は小浜、内外海、遠敷、今富、中名田の５地区がまちづくり協議会を立ち上げ、地域協働型まちづくりモデル事業に取り組まれました。使い道が限定される補助金ではなく、協議会の裁量で使い道を決めることができる交付金を活用し、それぞれの地区において課題解決につながる特色ある事業等を展開していただいております。 各地区の協議会からはこれまでのまちづくり委員会と比較してよくなった点として、「幅広い考え方や新たな発想ができつつある」「協議会活動に地区民の協力が得やすくなった」「よりきめ細かな事業企画ができるようになった」等のご意見をいただいており、モデル事業の効果があらわれているものと考えております。 平成28年度は、この５地区に宮川地区を加えた６地区でモデル事業に取り組まれており、来年度以降、残りの地区でもまちづくり協議会の設立について検討いただき、地域協働型まちづくり事業に取り組んでいただきたいと考えております。 次に、
福井しあわせ元気国体、福井しあわせ元気大会について申し上げます。 平成30年秋の
福井しあわせ元気国体および全国障害者スポーツ大会の福井しあわせ元気大会の開催まであと２年余りとなり、来年には国体競技別プレ大会を開催する予定となっております。 本市では、平成26年10月に準備委員会を設置し、昨年７月に福井県で開催されることの正式決定を受け、実行委員会へと移行し、各分野における具体的な準備を進めているところでございます。 また、競技会場となる施設につきましては、ウエイトリフティング競技の会場となる市民体育館、野球場、ラグビーフットボール競技の試合会場となる総合運動場多目的グラウンドを順次計画的に整備し、本年度中に完成する運びとなっております。 ビーチバレーボール競技の会場となる若狭鯉川シーサイドパークについては、十分な砂浜を有しているため、整地を行い対応することといたしております。 一方、市民の皆様への周知や市民参加による機運醸成につきましては、広報おばまや市ホームページ等での広報に加え、国体開催1000日前をスタートとするカウントダウン事業や両大会公式ダンスの講習会などを実施しており、引き続き、できるだけ多くの市民の皆様に参加していただける取り組みを展開してまいりたいと考えております。 次に、小学校統合・再編について申し上げます。 平成16年９月に出された小浜市教育施設等研究委員会の答申を受け、小浜市教育委員会の４校案をもとに、これまで小学校の統合・再編に取り組んでまいりました。 その枠組みの一つである東部４地区については、平成20年度から各地区住民を対象とした説明会を開催し、地域の皆様のご理解とご協力により平成24年に小学校の統合が決定いたしました。 平成25年度には学校用地を若狭歴史博物館北側に決定し、昨年度から敷地造成工事に着手するとともに、学校名称を小浜美郷小学校と決定したところでございます。 本年度は９月ごろから校舎や体育館などの建築工事に着手にする予定であり、平成30年度の完成を目指し取り組んでまいります。 あわせて、開校準備委員会を新たに設置し、開校に伴う諸課題についても地域の代表者や教職員の協力を得ながら協議、検討を行うこととしております。 小学校統合・再編を取り巻く状況については、学校施設の老朽化や児童数の減少による教育環境の変化に対応するため４校案を策定いたしました平成16年以降、小学校では当時の想定を超える児童数の減少が進んでいるとともに、中学校においても生徒数の減少が見られ、今後もその傾向は続くものと推測しております。 こうした状況の変化を踏まえ、平成31年４月の小浜美郷小学校開校後には、小中学校の統合・再編について再検討を行うため、教育問題検討委員会を立ち上げ、いろんな方々の意見を集約して、統合計画案を再度練り上げたいと考えております。 小学校の統合・再編問題は、学校教育についての行政課題の一つであるとともに、地域にとっても重要な課題であると認識しております。今後とも関係各位のご指導、ご協力をお願い申し上げます。 次に、文化財を活用したまちづくりについて申し上げます。 まず、小浜西組重要伝統的建造物群保存地区におきましては、平成22年度より国、県の補助事業を利用した家屋の改修事業が開始され、市単独の景観形成事業とあわせ、小浜西組地区の面的なまち並み整備が進んでおります。 まちの駅の主要施設である明治期の芝居小屋・旭座や小浜鹿島区にある「町並み保存資料館」、三丁町内の「町並みと食の館」「蓬嶋楼」などの歴史的建造物と西組地区内の神社仏閣、史跡など文化財を連携させたまち歩き観光に積極的に取り組むことでまちなかのにぎわい創出につなげてまいりたいと考えております。 また、平成26年度に福井県の伝統的民家群保存活用推進地区の認定を受けた、丹後街道の面影が残る遠敷地区につきましても、まち並みを生かした住民活動が活発に行われております。 日本遺産のテーマである「御食国若狭と鯖街道」の針畑越えのルートの中心地でもあり、今後とも地域資源の掘り起こしやブラッシュアップに地元の皆様とも連携しながら取り組んでまいります。 次に、再生可能エネルギーの普及について申し上げます。 地球温暖化の原因となっているＣＯ2など、温室効果ガスの削減を図るため、再生可能エネルギーの導入に対する取り組みが重要と考えており、公共施設の新設・更新時や防災拠点となっている施設に対する太陽光発電設備等の導入を検討してまいりました。 これまでに公共施設には３件の太陽光発電設備を整備しており、道の駅や今富公民館等の避難所に導入してまいりました。 さらに、市では各家庭における太陽光発電設備の普及を進めるため、平成21年度から住宅用太陽光発電導入に対する補助を国や県とともに行っており、これまで228件の太陽光発電導入に対し支援を行ってきたところであります。国は平成25年度、県では平成27年度をもって補助を打ち切りましたが、本市では平成28年度においても引き続き補助事業を継続し、普及促進を図ってまいります。 また、本市では、太陽光発電のほかに地域資源を活用した再生可能エネルギーの取り組みとして、雪氷熱を利用し、雪室で食材を貯蔵することにより付加価値をつけて事業化を目指す雪室事業を平成26年度から支援しております。 再生可能エネルギーの普及につきましては、今後とも市民、事業者、行政が連携し地球温暖化防止の観点から取り組みを推進してまいります。 次に、３つ目の公約、魅力ある産業・観光について申し上げます。 まず、観光まちづくりについて申し上げます。 全国で地方創生の取り組みが本格化する中、観光振興による地域活性化を図る動きが顕著になっており、訪れていただくお客様にご満足いただくとともに、地域で消費をふやしていただき、地元経済に波及させることが極めて重要になっております。 本市においても、地域の特色を生かした滞在型観光への転換が急務であり、その方策の一つがまち歩き観光基盤の整備でございます。 本市が誇るべき多種多様な歴史や文化、自然、食を最大限に生かし、さまざまなおもてなしの仕組みを整え、まちの駅、海の駅、道の駅の３駅を拠点にまち歩きができる周遊観光として広く発信してまいります。 去る５月１日、小浜市まちの駅がオープンいたしました。平成25年８月に策定した小浜市観光まちづくり計画においてその整備方針を決定して以来、足かけ３年の歳月をかけ、関係各位のお力添えを賜り、その実現にこぎつけたところでございます。 旭座では、５月１日から８日までをオープニング週間と位置づけ、市、指定管理者、住民団体が協力連携し、旭座こけら落とし落語会、旭座シンポジウム、放生祭お囃子披露、旭座文化祭り等、多彩な事業を実施いたしました。県内外から訪れた多くの方が明治期の芝居小屋を体感するとともに、現代によみがえった旭座の新たな魅力をお楽しみいただけたと思っております。 本市では、今後も引き続き、市民提案型の事業や狂言、落語、ジャズ等、さまざまな公演等を開催し、旭座が市民、観光客が集い、親しまれる文化の拠点施設となるよう、積極的に活用を促進してまいります。その中で、歴史的な価値を生かしながら、今日的価値に合った活用ができるモデルとなる施設にするとともに、小浜の文化の発信拠点にしてまいりたいと考えております。 次に、雇用の確保について申し上げます。 雇用の確保につきましては、人口減少対策を考える上で、最も重要な施策の一つであり、企業誘致、雇用の創出については、これまで私自身が先頭に立ち、積極的に取り組んでまいりました。 平成24年１月には、京都に本社のある出版物の企画制作販売会社のいろは出版株式会社が平野にある空き工場を再利用し、操業を開始いたしました。同年４月には日本ユニシス小浜データセンターが多田で操業を開始いたしました。同年10月にはＡＧＣ若狭化学株式会社の医薬品工場が荒木で増設されました。平成25年４月には人工光により屋内で完全無農薬のレタス栽培を量産化することに成功した株式会社木田屋商店が多田で操業を開始いたしました。同じく５月には、焼きサバずし等の食品加工をされております株式会社若廣が川崎で操業を開始いたしました。 また、７月には空調機器用モーターの製造メーカーとして世界的なシェアを誇る日本電産テクノモータ株式会社福井技術開発センターの新社屋が遠敷に建設され、平成27年５月には、同センターの２期棟が完成いたしました。これにより、平成32年には1,000名体制の研究開発拠点とする計画のもと、今後は毎年50名以上の雇用者を新規採用していただく計画となっております。さらに、平成28年３月には駅前町で操業されていた日本電産テクノモータ株式会社が竜前企業団地の空き工場を利用し、工場を移転いたしました。これにより、約100名の雇用を守るとともに、新たな雇用も生まれております。 同じくこの４月には、平成25年から操業されております株式会社木田屋商店がさらなるレタス栽培の効率化を目指し、同敷地内に育苗棟を増設され、新たな雇用も創出されました。 一方、竜前企業団地の残地につきましては、現在、売却の協議を継続的に進めております。この交渉がまとまれば、新たな雇用につながるものと大いに期待しており、実現に向け、全力で交渉しているところでございます。 さらに、新たな企業団地の造成に向け、昨年度より関係者の皆様と協議を進めております。今後も、事業実施に向け、協議を進めてまいりたいと考えております。 また、創業支援につきましては、平成27年５月に中小企業の支援策の一環として、小浜市創業支援事業計画を策定いたしました。平成28年度には新規創業者を対象とした創業チャレンジ事業補助金を立ち上げるなど、創業の掘り起こしや創業支援充実に取り組んでおります。今後も創業支援のネットワーク体制の強化や商店街の活性化に向けた取り組みなど、関係機関の協力を仰ぎながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、農業振興について申し上げす。 魅力と活気のある農業、農村を構築するため、農業生産性の向上、魅力ある農業経営の推進に力を入れてまいりました。 本市の基幹作物である米については、平成23年度から平成25年度にかけて、食味分析計の導入やカントリーエレベーターおよびライスセンターの改修を支援し、おいしいお米の区分集荷、販売を実施することができるようになりました。 また、園芸作物等の支援では、水田転換畑でも作りやすく、安定した需要が見込まれる白ネギの生産を推進するとともに、トマトや青ネギの大規模園芸ハウスの整備を支援してまいりました。農村における所得の向上、雇用の創出の効果もあらわれつつあります。 さらに、６次産業化の推進については、平成25年に小浜市６次産業化推進方策を策定し、農林水産物を活用した商品開発や販路開拓を目指す取り組みを支援いたしました。 これらの農業生産の振興とあわせて、農業の担い手対策と農地集積にも取り組んでまいりました。地域が主体となって今後の農業について話し合い、農業の担い手に農地を集積・集約化していく取り組みを支援し、昨年、宮川地区では嶺南地方初の経営面積が100ヘクタールを超える農業生産法人が設立されました。 これらの取り組みを進めてきた結果、徐々にではありますが、従来の水田農業に加え、園芸生産が拡大するとともに、担い手への農地集積の取り組みが進み、先進的な若手農業者もあらわれつつあります。 このような地域の農業に吹き込む新たな風がさらに市内全体に広がるよう、農業者をはじめたとした関係者とともに考え、支援してまいります。 次に、林業振興について申し上げます。 水源の涵養機能をはじめ、災害や地球温暖化の防止、生物多様性の保全など、森林が有する多面的な機能が十分発揮されるよう、森林の適切な管理とその育成を図るとともに、林業生産性の向上に取り組んでまいりました。 林道の整備については、林業生産性の向上のため、昭和62年から取り組んでまいりました山村地域総合プロジェクトについて、平成25年度に全ての計画が完了したところであり、今後は必要箇所の舗装等、林道の維持管理を適切に進めてまいります。 さらに、木材の消費を拡大するため、平成25年度には小浜市木材利用基本方針を策定し、間伐材魚礁、今富公民館、やまなみ保育園、まちの駅等の公共施設や公共工事における木材の利活用を推進してまいりました。 今後も木材の消費拡大を進め、林業の活性化を図ってまいります。 次に、水産振興について申し上げます。 本市で水揚げされる魚介類は、若狭ものとして評価が高く、小浜特有の加工文化が発達し、市内の水産研究・人材育成機関が集積していることから、水産業は地域の基盤産業の一つとして重要な位置づけにあります。 このため、海底耕うんや間伐材を大量に利用した魚礁の設置、民間と連携した藻場の造成や保全活動等、漁場の環境保全に積極的に取り組むとともに、小浜市漁協と連携して、市内の小中学校での給食に地場産水産物の提供を行うなど、水産物の消費拡大に努めてまいりました。 また、漁港施設について老朽化が進む中、平成26年度に全漁港の長寿命化計画を策定し、漁港施設の長寿命化対策工事を順次行っているところであります。 これらの取り組みを引き続き進めるとともに、今後は観光などの他産業との連携を強化し、水産業を核とした経済の好循環の創出にも取り組んでまいりたいと考えております。 具体的には、本年度から国の地方創生加速化交付金を活用し、本市のイメージとして定着しているマサバの養殖に取り組むとともに、近隣では例のない活魚出荷と店内生けすにより、小浜に来なければ食べられない食を提供することで、小浜への誘客の目玉にしたいと考えております。 一昨日には、田烏の釣姫海岸において、300グラムの稚魚1,000匹が沖合に設置した生けすの中に放たれ、養殖の取り組みが始まったところでございます。 また、小浜魚商協同組合と連携し、おばま醤油干をはじめとした本市独自の水産物の販路拡大および付加価値向上につなげていきたいと考えております。 さらに、小浜の美しい海を生かしたまちづくりを進めるため、平成27年４月には、小浜市海のまちづくり協議会で、小浜市海のまちづくり計画を策定し、海にかかわる若者を中心とした海のまちづくり未来会議による取り組みや情報発信が始まっております。 私も昨年11月にベトナム・ラナン市において開催されました東アジア海洋会議2015に出席し、本市の沿岸域の自然環境の保全と、海を核とした産業・観光を生かしたまちづくりについて紹介してまいりました。 水産業をさらに発展させるため、漁業者や仲卸業者等の関係者と行政が連携を深め、本市の海の魅力を内外に発信してまいりたいと考えております。 次に、鳥獣害対策について申し上げます。 本市の野生鳥獣による農作物の被害は、平成21年度には、1,654万円と県内で最も高い水準にあり、農業生産に多大な影響を与えておりました。 このため、平成21年度に専門部署を設置し、恒久金網柵の設置等の侵入防止対策、猟友会会員による有害鳥獣の捕獲・駆除、集落による恒久金網柵等の維持管理や追い払い活動等の集落主体の取り組み、この３本柱で取り組んできた結果、県内の他市町では被害が増加、もしくは高どまりしている中、平成27年度の本市の農作物被害額は391万円と大幅に減少いたしました。 また、市内の小中学校と連携して、野生鳥獣に関する総合学習を進め、平成26年度には県内初となるジビエ給食を内外海小学校で採用し、昨年度は中名田小学校、小浜第二中学校にも拡大してまいりました。 今後もきめ細やかな鳥獣害対策を講じるとともに、ジビエの普及を進め、鳥獣害対策の担い手の育成につなげてまいりたいと考えております。 次に、４つ目の公約、にぎわいの創出について申し上げます。 まず、北陸新幹線の敦賀以西ルートについて申し上げます。 今年は本市の最重要課題である北陸新幹線が大きな山場を迎えております。北陸新幹線敦賀以西ルートについては、整備計画決定後、具体的なルートが示されず、さまざまな案が出ておりました。本市ではこれまで、昭和48年に整備計画として閣議決定された小浜ルートの早期実現に向け、運動を展開してまいりました。 ４月27日、敦賀以西を検討する与党検討委員会では、調査対象ルートをＪＲ西日本が提案された小浜から京都駅を経由して、新大阪駅へつなぐ小浜・京都ルート、小浜から舞鶴、京都駅へ経由して大阪へつなぐ舞鶴ルート、敦賀から米原を経由して京都駅、新大阪へつなぐ米原ルートの３案に絞り、国土交通省に調査を発注いたしました。 その後、５月25日、与党整備新幹線プロジェクトチームで座長を務める稲田朋美自民党政調会長は「調査結果が国交省から示された後、プロジェクトチームで年内にルート決定を目指す」と述べられています。 調査対象となっている小浜・京都ルートは、整備計画で決定された小浜ルートの一つであり、東海道新幹線とは別系統で東京・大阪間を結ぶことから国土強靭化を実現、さらに距離や乗りかえの点から利便性、速達性にすぐれたルートであります。 福井県議会、小浜市議会では３月に小浜・京都ルートの早期実現を求める決議が可決されました。そして、西川知事は４月13日、関係国会議員、国土交通省に対し小浜・京都ルートの優位性を訴え、年内のルート決定と早期整備を求められました。今年度に入り、私も関係国会議員とたびたび懇談し、情報収集に努めるとともに、４月20日には垣本議長をはじめ、新幹線特別委員会の皆様と一緒に関係国会議員、国土交通省に対し要請を行ってまいりました。 昭和48年の整備計画決定から42年がたち、長年の悲願であった北陸新幹線が今、まさに動こうとしております。小浜市一丸となって、さらに強力に小浜・京都ルートの早期実現の思いを訴えていかなくてはなりません。議員の皆様をはじめ、市民の皆様には、小浜・京都ルートの意義、新幹線の効果をご理解いただき、引き続きご支援をお願いいたします。 次に、舞鶴若狭自動車道について申し上げます。 嶺南地方の悲願でありました、小浜インターチェンジから敦賀ジャンクション間の39キロメートルが、平成10年の施工命令から16年の年月を経て、平成26年７月20日に開通いたしました。 この舞鶴若狭自動車道の全線開通により、関西、北陸、中京を結ぶ高速交通網の大動脈が形成され、本市にとっても観光や産業などの面において多大な効果を及ぼしております。 現在は暫定２車線での供用でございますが、福井県を筆頭に嶺南地方の市町とともに、今後も４車線化の要望を継続し、早期４車線化の実現に努めたいと考えております。 また、平成23年３月に供用開始以来５年を経過した道の駅若狭おばまについては、小浜市の玄関口として、今日まで情報発信の拠点としての機能を発揮してきたところでございます。 平成28年１月には国土交通省の重点道の駅に選定されたことから、利用者の利便性をさらに向上するため、今後、バスターミナルとしての機能を新たに拡張整備したいと考えており、観光地域づくりにつなげていきたいと考えております。 次に、道路整備について申し上げます。 小浜縦貫線の整備につきましては、現在、未整備となっております市道川縁線から白鬚交差点までの区間を拡張するもので、平成26年度までに測量、地質調査、設計等が完了し、平成27年度から、川縁線側から用地、物件補償交渉に着手したところであります。この道路は、道の駅とまちの駅を結ぶ主要幹線であり、引き続き地元の皆様のご協力をいただきながら事業の進捗に努めてまいります。 また、国道162号の大手橋、西津橋につきましては、平成24年度に地元の皆様のご理解とご協力をいただき、県において事業に着手されたところでございます。既に測量、調査、予備設計が完了し、平成27年度から詳細設計と並行して、用地測量、物件調査および用地交渉を進めていただいており、平成28年度も引き続き用地交渉を進めると伺っております。本市といたしましても、関係者の皆様との協議が円滑に進むよう、引き続き早期完成を目指して県とともに取り組んでまいります。 次に、都市再生整備計画事業（小浜地区中・西部地域）の進捗状況について申し上げます。 小浜市観光まちづくり計画で決定いたしました、三丁町を中心とする小浜西組重伝建地区の整備につきましては、平成26年度から平成30年度までの都市再生整備計画事業「歴史と伝統の感動おばま地区」として整備に取り組んでおります。これまでに三丁町の無電柱化と消雪設備や雨水渠等の測量、調査、設計が完了し、今年度から三丁町の無電柱化工事等に着手し、あわせて旧丹後街道の整備につきましても順次進めていく予定でございます。 次に、食育の推進による食のまちづくりについて申し上げます。 本市は平成13年９月に食のまちづくり条例を制定し、食育を重要な施策と位置づけて、全世代を対象とした食育、いわゆる生涯食育の推進に努めてまいりました。 その間、キッズキッチンやジュニアキッチン、校区内型地場産学校給食、本市オリジナル食生活指針「元気食生活実践ガイド」を用いた食育講座、食の達人・食の語り部による食文化継承事業、農業や漁業体験学習など、数多くのユニークな食育事業が誕生し、時代のニーズや社会情勢の変化と照らし合わせながらその充実に努めてまいりました。 このような取り組みは各方面から評価され、平成21年度に地域づくり総務大臣賞を受賞し、その後も和食の世界無形文化遺産登録実現に貢献したほか、昨年には2015年ミラノ国際博覧会にも出展いたしました。 ミラノ国際博覧会では、４日間にわたり現地の子供たちを対象にキッズキッチンや若狭塗り箸の研ぎ出し体験を実施したほか、半年にわたる会期中、日本の食育として、本市のキッズキッチンが外国語解説とともに紹介されました。 さらに、先月26日から27日にかけて三重県志摩市で開催された先進国首脳会議（伊勢志摩サミット）の際には、国際メディアセンター中に設けられた和食文化展示コーナーにおいて、本市食文化館が所有する雑煮の再現レプリカが６点展示され、多くの海外のマスコミ関係者にごらんいただきました。 このように、本市の食育事業が日本や世界の節目となる機会において重要な役割を果たしたことで、食育文化都市として本市の存在感を揺るぎないものといたしました。 次に、海の駅、川崎地区における食のまちづくりについて申し上げます。 海の駅、川崎地区においては、平成25年12月に策定した、川崎地区活性化計画に基づき、各種整備を行ってまいりました。 昨年３月にリニューアルオープンした食文化館は、前年を上回る入館者となり、加えて、機能強化を図った１階ミュージアムが空間・環境表現サイン部門で日本サインデザイン賞を受賞いたしました。 このほかにも食文化館の隣接地に芝生広場の海のガーデンを整え、お魚センター敷地内には七輪焼き広場を設置いたしました。 ジャズフェスティバルやＹＯＳＡＫＯＩ祭り、Ｐ１グランプリなど、市民主催のイベントが多数海の駅で開催され、多くの来場者でにぎわいを見せており、海の駅の環境が主催者からも訪れた観光客からも大いに好評を得ております。 さらに、本年は海の駅フェスタとあわせて、全国にサバにゆかりのある都市に参集していただき、全国鯖サミットを開催いたします。これは昨年、鯖街道が日本遺産に認定されたことを契機として開催するもので、このサミットを通じて本市の食文化を全国に発信するとともに、交流人口の一層の拡大を図ってまいります。 今後も、海の駅、川崎地区において切れ目のない施策を展開し、魅力を発信し続けるとともに、道の駅、まちの駅とも連携し、回遊性を高めつつ、にぎわいの創出を図ってまいります。 次に、５つ目の公約、効率重視の行財政改革について申し上げます。 まず、自主財源の確保について申し上げます。 安定的な自主財源の確保を図るためには、市税収入の確保が喫緊かつ重要な課題であり、適正、公平な課税と収納に努めております。 また、適正な収納を確保するため、福井県地方税滞納整理機構へと職員を派遣、冬期間には全庁体制で特別強化徴収を実施するなど、滞納市税の収納に努めているところでございます。さらに、税納付が滞り始めた方には、早期に適切な納税相談等を実施するとともに、悪質な滞納者に対しては、税の公平公正の観点から滞納処分による徴収も強化しているところでございます。 今後も、市税収入の適正確保に鋭意努めてまいります。 次に、行財政改革について申し上げます。 行財政改革の取り組みにつきましては、第４次行政改革大綱に基づく集中改革プランと第５次行政改革大綱に基づく行政経営プランにより、４つの柱、小さな行政への転換、持続可能な財政運営、経営感覚を持った行政機構の整備、市民の皆様との協働体制の確立について取り組みを推進してまいりました。 小さな行政への転換といたしましては、保育園および小学校の統合、市民課や上下水道課の窓口業務の一部民間委託、道の駅、市営駐車場など45施設の指定管理者制度の導入を実施いたしました。 持続可能な財政運営といたしましては、平成21年に小浜ロッジを閉鎖、昨年には土地開発公社を解散するとともに、市債の繰り上げ償還や低利の起債への借りかえによる財政負担の軽減、各種使用料の改定を行ってまいりました。 経営感覚を持った行政機構の整備といたしましては、電子入札の実施に加え、人事管理において課の統廃合等を行い、平成20年度職員341人体制から平成27年度には294人とし、７年間で47人を削減いたしました。 また、市民サービスの向上を図るため、庁舎１階に総合案内窓口の設置を初め、毎週金曜日に庁舎１階各課の窓口業務の１時間延長や図書館の休館日の変更、マナーアップ運動の推進などに取り組んでまいりました。 市民の皆様との協働体制の確立といたしましては、いいとこ小浜づくり活動支援事業やコミュニティ助成事業を活用した地域住民が主体となるまちづくり事業への支援などに取り組みました。 加えて、パブリックコメントや出前講座を実施するとともに、市の公式ホームページ等により積極的に情報の発信を行っております。 今後も市民の皆様の視点に立った市民協働による行政経営の推進に取り組んでまいります。 次に、小浜市の財政状況について申し上げます。 平成20年の市長就任時に公約の第１に、簡素化プラス効率アップ、財政改革断行を掲げ、それ以降、財政の健全化と基盤強化に努めてまいりました。 その成果につきましては、市長就任前の平成19年度普通会計の決算と平成27年度の決算見込みとの比較により、ご説明させていただきます。 まず、家計で言うところの貯金に当たる財政調整基金は、平成19年度末において約８億2,000万円の残高が、平成27年度末では約17億6,000万円となり、約９億4,000万円増加させることができました。 次に、家計で言うところの借金に当たる地方債は、平成19年度末において約170億円の残高が、平成27年度末では約163億円となり、約７億円減少させることができました。 また、１年間の経営状況を示す実質単年度収支は、平成20年度以降、台風18号に伴う記録的な豪雨により膨大な災害復旧費用が発生した平成25年度を除き、全ての年度において黒字を確保することができました。 このように平成20年度からの８年間は、市の財政基盤を整えるため、できる限り貯金を増やし借金を減らしてまいりました。 今後は、この財政基盤を活用し、市民の皆様が安心して笑顔で元気に暮らせるまちづくりにさらに努力するとともに、第５次行財政改革大綱に沿って持続可能な行財政運営に取り組んでまいります。 次に、広域連携の推進について申し上げます。 本市をはじめ、嶺南地方において若者の流出等による社会減と自然減の両面から人口減少が進んでおり、地域の経済規模縮小、働く場の減少、社会保障費の増大、過疎化の進展によるコミュニティの機能低下等、さまざまな影響が懸念されています。 人口減少対策としては、嶺南各市町にあるさまざまな形態の企業用地の情報を企業側にまとめて提供するなど、進出しやすい環境を整備することで、魅力的な業種や働く場をふやし、若者の定住、移住の促進を図っております。また、北陸新幹線小浜・京都ルートや舞鶴若狭自動車道の４車線化等、高速交通体系を早期に実現し、各市町にまたがる広域幹線道路の新設、改良を促進することで、嶺南地方のアクセス改善につなげる必要があります。 さらに、嶺南地方は豊かですぐれた観光資源が点在していることから、そのＰＲや活用について、嶺南地方一体となって観光誘客につなげる必要があります。また、財政効率化として、一般廃棄物処理施設や斎場、消防指令業務等の共同運用により、建設費や維持管理費、人件費等の低減を図るとともに、社会保障費の増大に対しては、介護認定審査事務を広域化し、認定基準を統一化することで介護費の増大を抑制する必要があります。加えて、各種電算システム、航空写真事務等、共同処理を積極的に進め、コスト削減と効率的なサービスの提供により、行政サービスの維持向上と各市町の財源確保を図らなければなりません。 このようなことから、現在、嶺南広域行政組合に嶺南地域広域行政推進委員会を設置し、組合職員および６市町の職員で構成する広域連携推進室において必要な検討を進めているところであります。 限られた財源、限られた職員数の中で、これらの課題に対応するためには、新たな自治体連携として広域連合の設置が必要と考えており、設立を目指し議論を進めてまいります。 特に、嶺南市町において整備が急がれる広域ごみ焼却施設については、平成26年度から嶺南６市町で構成する廃棄物処理広域化準備室を本市の環境衛生課内に設置し、具体的な準備を進めてまいりました。 平成26年度にごみ処理広域化基本計画を策定し、平成27年度にはごみ広域処理施設基本構想を策定したところでございます。 本年度は、若狭町以西の４市町による広域ごみ焼却施設の建設に向け、国の交付金を受けるため、循環型社会形成推進地域計画の策定に取り組み、平成34年度の稼働を目標に引き続き準備を進めていくとともに、不燃ごみ、資源ごみの広域的な処理の取り組みについても検討を進めてまいります。 また、老朽化が進んでいる若狭霊場の次期施設については、広域整備を目指し、平成21年に、小浜市、おおい町、高浜町の３市町での広域による取り組みについて互いに合意をいたしました。これにより、広域斎場整備協議会を設置し、これまで協議、検討を重ねてまいりました。本年度も引き続き３市町による広域斎場の建設に向けて、検討を進めてまいります。 以上、私の２期８年間を通しての諸施策への取り組みを申し述べさせていただきました。 今、小浜市は明るい未来への歩みを着実に進めております。 昨年、本市は、ミラノ博覧会に出展し、日本遺産の認定を受けることができました。今年は、さらに３駅構想が動き出しております。また、早ければ年内にも北陸新幹線のルートが決定される重要な年であり、小浜市の将来を左右する大きな分岐点を迎えております。 この歩みをより力強いものとし、市民、団体、事業者、行政が協働し、オール小浜体制で実現していくことにより、私の公約のスローガンとして掲げました「小浜、笑顔あふれるまちに」のように、市民の皆様が笑顔で生活できるまち、笑顔で夢に向かって頑張っていただけるまちをぜひとも作り上げてまいりたいと考えております。 この８年間、至らぬ私に対しまして、ご指導、ご支援をいただき、市政を支えてくださいました議員の皆様をはじめ、市民の皆様に心から感謝を申し上げます。 今後とも市民の皆様とともに、さらなる市政の発展に力の限り取り組んでまいりますことをお誓い申し上げまして、所信の一端とさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。
△報告第２号から報告第８号まで
○議長（垣本正直君） 日程第２ 報告第２号平成27年度小浜市
一般会計予算繰越明許費の報告についてより報告第８号
株式会社まちづくり小浜経営状況の報告についてまでを一括議題といたします。
△提案理由の説明
○議長（垣本正直君） 提案理由の説明を求めます。 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） ただいま日程第２をもちまして議題に供していただきました報告第２号から報告第８号までにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 まず、報告第２号平成27年度小浜市
一般会計予算繰越明許費の報告についてでございますが、契約検査事務経費ほか32件につきましては、年度内に事業が完了できませんでしたので、11億6,910万1,000円を平成28年度へ繰り越しさせていただきました。 次に、報告第３号平成27年度小浜市
下水道事業特別会計予算繰越明許費の報告についてでございますが、3,000万2,000円を平成28年度へ繰り越しさせていただきました。 次に、報告第４号平成27年度小浜市
水道事業会計予算繰越の報告についてでございますが、3,858万4,000円を平成28年度へ繰り越しさせていただきました。 以上、報告第２号および報告第３号につきましては、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、報告第４号につきましては地方公営企業法第26条第３項の規定によりご報告申し上げ、これら事業の一日も早い完成を目指し努力をいたしますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、報告第５号小浜市
土地開発公社経営状況の報告についてでございますが、平成27事業年度は保有地の処分および有効活用による借入金の削減に注力いたしました。 売却実績は計４件で2,005.82平方メートル、売却総額3,358万円であり、これらの収入に手元資金を合わせ、借入金を5,000万円繰り上げ償還しております。 解散に向けた手続といたしましては、９月10日に市が公社の借入金８億円を代位弁済し、それに対して、公社から市に対して評価額４億8,068万2,739円の土地を９月14日に代物弁済いたしました。不足する３億1,931万7,261円について、９月16日、市が債権放棄したことで公社の債務は解消されました。同日、福井県知事へ公社解散認可申請を行い、９月30日付で認可を受け、解散いたしました。９月30日の解散に伴い、小浜市土地開発公社は同日付で清算法人に移行し、清算処理に取りかかり、各種法令に基づく届け出等の手続のほか、清算事務を遂行し、平成28年４月20日に残余財産990万142円が確定し、小浜市に帰属させております。 次に、報告第６号
株式会社ケーブルテレビ若狭小浜経営状況の報告についてでございますが、平成27年事業年度も自主放送の充実と経営の効率化を推進し、当期純利益は前期比37.5％増の5,151万4,000円で、増収増益の決算となりました。 ケーブルテレビの基本は地域インフラの担い手でありますが、近年はケーブルテレビ事業者同士の連携を通じて地域コンテンツの流通が進み、広域インフラとしての役割も大きくなっております。 また、ことしで５年を経過した東日本大震災や４月に発生した熊本地震など、自然災害が多発しているため、災害に備えて緊急時の情報提供に取り組むケーブルテレビも増加し、社会インフラとしての機能も期待されております。 今後とも自主放送の一層の充実と経営の効率化を図り、また地域情報の発信拠点として貢献できるよう指導してまいります。 次に、報告第７号小浜市
総合卸売市場株式会社経営状況の報告についてでございますが、平成27年度の取扱数量は前年比5.4％の減、取扱金額は前年比2.4％の減となり、厳しい市場環境ではございましたが、当期純利益は99万743円を計上することができました。 今後とも、信頼される卸売市場として生鮮食料品等の安定供給が図れるよう、指導を行ってまいります。 次に、報告第８号
株式会社まちづくり小浜経営状況の報告についてでございますが、平成27年度は北陸新幹線金沢開業および京都縦貫道全線開通の影響を受け、道の駅若狭おばまおよび新たに経営に着手いたしましたお食事処「濱の四季」の営業収支につきましては、厳しい経営を強いられたところでございますが、市営駐車場等を含めた会社全体の損益状況としては、諸経費の圧縮に努め、51万4,173円の当期純利益を計上することができたところであります。 また、まちの駅の稼働を見据え、海の駅、まちの駅を加えた３駅の回遊連携を強化するため、海の駅リニューアルオープンイベントの実施や公益事業を推進いたしました。公益事業につきましては、小浜市全体が連携した観光まちづくりを推進するため、観光おもてなしプラン充実事業、里海湖体験観光プログラム事業、まち歩き観光誘客事業などを実施しております。 今後とも、観光を切り口とした持続できる地域経済および産業の活性化が図られるよう、指導を続けてまいります。 以上、報告第５号から報告第８号までにつきましては、地方自治法第243条の３第２項の規定により、市が出資しております法人の経営状況についてご報告させていただきます。 なお、報告案件の詳細につきましては、この後、担当職員からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（垣本正直君） 企画部長、刀禰君。
◎企画部長（刀禰幸広君） それでは、報告第２号から報告第４号までの予算の繰り越し関係について、お手元の資料に基づき、説明させていただきます。 次のページ、平成27年度小浜市
一般会計予算繰越明許費繰越計算書をごらん願います。 繰り越しいたします事業は、第２款総務費、第１項総務管理費の契約検査事務経費から第10款教育費、第６項保健体育費の市営体育施設管理事業までの33事業で、翌年度への
繰越額は合計で11億6,910万1,000円でございます。 主な繰越理由につきましては、国の一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策に基づく補正予算などに伴うもので、執行に当たり、日数が不足することによるもの、また地元や関係機関との協議、交渉等に不測の日数を要したものなどでございます。 次に、報告第３号平成27年度小浜市
下水道事業特別会計予算繰越明許費の報告についてでございます。 次のページ、平成27年度小浜市
下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書をごらん願います。 繰り越しいたします事業は、第１款下水道事業費、第２項下水道建設費の管渠整備事業で、翌年度への
繰越額は3,000万2,000円でございます。繰り越しの理由でございますが、関係機関との協議、交渉等に不測の日数を要したことによるものでございます。 次に、報告第４号平成27年度小浜市
水道事業会計予算繰越の報告についてでございます。 次のページ、平成27年度小浜市
水道事業会計予算繰越計算書をごらん願います。 繰り越しいたします事業は、資本的支出、建設改良費の水源及び配水設備改良費で、千種配水管布設がえ（その１）工事および建設拡張費、水道水源開発施設整備、河内川ダム建設負担金で、翌年度への
繰越額は3,858万4,000円でございます。繰り越しの理由でございますが、県営事業の河内川ダム建設工事および雨水渠整備工事がおくれたためでございますが、これは当初想定地質との相違が確認され、基礎地盤の水密性を確保するための基礎処理工法の検討や、ダム建設地に近接して希少生物のクマタカの営巣が確認されたことに伴う工事非実施期間の検討調整などに不測の日数を要したものでございます。 以上、報告第２号から報告第４号までの繰り越し関係の報告の説明とさせていただきます。 これらの事業のうち、未完了のものにつきましては、早期の事業執行に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、報告第５号小浜市
土地開発公社経営状況の報告についてでございます。 平成27事業年度小浜市土地開発公社決算書の１ページをごらん願います。 まず、事業の概要でございますが、平成27事業年度は、９月の解散に向けた手続きを進めるとともに、市の財政負担軽減のため、保有地の処分および有効活用による借入金の削減に努めました。保有地の売却実績といたしましては４件ございまして、2,005.82平方メートル、3,358万円で売却いたしました。また、保有地の有効利用を図るため、駐車場としての賃貸を行い、59万8,860円の収入がありましたので、これらの収入と手許資金等を合わせ、借入金を5,000万円繰り上げ償還いたしました。 解散に向けた手続きといたしましては、９月10日に市が公社の借入金８億円を肩がわりし、それに対して、公社からは９月14日に保有する土地を４億8,068万2,739円と評価して市へ代物弁済いたしました。それでも不足する額３億1,931万7,261円につきましては、９月16日、市が債権放棄したことで公社の債務は解消されました。同日、福井県知事へ公社解散認可申請を行い、９月30日付で認可され解散いたしました。したがいまして、平成27事業年度は、４月１日から９月30日までの６カ月の事業期間でございます。 ３ページをごらん願います。 平成27年９月30日解散時の貸借対照表でございます。まず、資産の部でございますが、１の流動資産は現金及び預金で1,124万618円、２の固定資産はゼロ円で、よって、資産合計は1,124万618円でございます。次に、負債の部でございますが、１の流動負債は未払金で123万5,377円、２の固定負債はゼロ円で、負債合計は123万5,377円でございます。資本の部でございますが、１の資本金は400万円、２の準備金は当期純利益から当期繰越欠損金を差し引いた600万5,241円でございますので、資本合計は1,000万5,241円となります。負債および資本合計は資産合計と同額の1,124万618円でございます。 ４ページをお願いいたします。 平成27事業年度損益計算書でございます。１の事業収益は特定土地の売却による公有地取得事業収益で3,358万円でございます。２の事業原価は売却した土地の原価でございまして、公有地取得事業原価で6,322万9,412円でございます。よって、１の事業収益から２の事業原価を差し引きました事業総損失は2,964万9,412円となります。これに３の販売費及び一般管理費の99万6,009円を加えた事業損失は3,064万5,421円となり、４の事業外収益は保有地の貸付収入である雑収益で59万8,860円、５の事業外費用は支払利息で315万5,745円であり、事業損失から事業外収益を控除し、事業外費用を加えた経常損失といたしましては3,320万2,306円となりました。６の特別利益は、土地の時価評価による土地評価益の500万1,198円と、市の債権放棄による債務免除益の３億1,931万7,261円を合計した３億2,431万8,459円となりました。７の特別損失は土地の時価評価による土地評価損の２億6,907万1,144円と固定資産抹消の10万7,100円を合計した２億6,917万8,244円となりました。最終的には特別利益から経常損失、特別損失を差し引きました2,193万7,909円の当期純利益を計上することとなりました。 ５ページをお願いいたします。 平成27事業年度キャッシュフロー計算書でございます。まず、事業活動によるキャッシュフローは土地の売却による収入があり、3,013万2,761円の増加となりました。投資活動によるキャッシュフローはなく、財務活動によるキャッシュフローは短期借入金の返済による支出で5,000万円の減少となりました。この結果、事業活動によるキャッシュフローと投資活動によるキャッシュフロー、財務活動によるキャッシュフローの合計である現金及び現金同等物の減少額は1,986万7,239円となりまして、これに現金及び現金同等物の期首残高3,110万7,857円を加えた期末残高は1,124万618円となったところでございます。 ６ページの注記事項、７ページの監査結果につきましては、記載のとおりでございます。 また、８ページ以降につきましては、決算の附属明細表として添付させていただいたものでございます。 続きまして、小浜市土地開発公社清算書について説明させていただきます。 資料をおめくりいただきまして、16ページの次、小浜市土地開発公社清算書の１ページをお願いいたします。 清算事務報告書でございます。まず、清算事務の概要につきまして、小浜市土地開発公社は平成27年９月30日に解散し、同日付で清算法人に移行し、清算処理に取りかかりました。各種法令に基づく届け出等の手続きのほか、未払い金の支払いや官報での解散公告等の清算事務を行い、ことし４月20日に残余財産990万142円が確定いたしました。残余財産につきましては、同日、当公社定款第22条第２項の規定により小浜市に帰属させております。 ２ページをお願いいたします。 清算書でございます。１の清算時の資産総額は解散時から引き継いだ現金1,124万618円と清算期間中の収入として預金利息が1,013円あり、合計1,124万1,631円となりました。２の解散及び清算事務費は債務の弁済として、未払い金の支払いが123万5,377円、清算事務費として官報の公告費用等で９万6,112円、公租公課として法人県民税均等割が１万円となりましたことから、３の差引残余財産の額は990万142円となりました。４の残余財産の処分方法につきましては、当公社定款第22条第２項の規定により小浜市に帰属させたところでございます。 ３ページをお願いいたします。 財産目録でございます。平成27年９月30日の解散時には資産が1,124万618円、負債が123万5,377円でしたので、差し引き資本合計は1,000万5,241円でございました。今年４月25日と清算結了時におきましては、残余財産を小浜市に帰属させていましたので、ゼロ円となりました。 ４ページをお願いいたします。 小浜市土地開発公社清算書に対する監事意見書につきましては、記載のとおりでございます。 以上、小浜市土地開発公社の経営状況について説明させていただきました。 続きまして、報告第６号
株式会社ケーブルテレビ若狭小浜の経営状況について報告させていただきます。 平成27事業年度第23期事業報告書収支決算書の１ページをお願いいたします。 全国のケーブルテレビ事業者のうちコミュニティチャンネルを持つ事業者は、平成27年７月現在で517社であり、その提供エリアは全ての都道府県を網羅しております。ケーブルテレビの基本は地域インフラの担い手でありますが、近年はケーブルテレビ事業者同士の連携が進み、広域インフラとしての役割も大きくなってきております。また、地震等、不意の災害に備えて緊急時の情報提供に取り組むケーブルテレビも増加し、社会インフラとしての発展も期待されております。自主放送番組の充実については、ニュース番組、企画番組に加え、生中継番組は８月の若狭おおいのスーパー大火勢、収録番組は９月の放生祭、11月の全国高校ラクビー福井県決勝戦を放送いたしました。 ２ページをお願いいたします。 特別番組ではミラノ国際博覧会出展に際し、特派員２名をミラノに派遣し、毎日のニュース放送で国際博覧会の様子を伝えました。また、昨年４月に日本遺産認定第１号として、「御食国若狭と鯖街道」が認定され、このプロモーション番組を制作いたしました。このほか、北陸新幹線ＰＲメッセージの映像の制作放送などに取り組みました。 ＦＭラジオ再放送の終了については、平成９年の開局時に整備いたしましたＦＭラジオ送受信機の更新に多額の費用が発生すること、またインターネットラジオの普及等により、利用者のニーズが見込めない状況であることから、ケーブルテレビ施設を利用したＦＭラジオ３波の再放送業務を１月29日をもって終了いたしました。 気象情報の放送終了については、インターネットやデータ放送等により気象情報を容易に取得できる環境となったことに加え、緊急時、Ｌ字放送システムや河川情報等の自動取得システムの導入により、災害時の放送体制が充実したことから、コミュニティチャンネルのサブチャンネルで放送しておりましたお天気チャンネルを３月31日をもって終了いたしました。 ３ページをお願いいたします。 設備投資の状況については地上デジタル放送の安定的な再送信に必要な入出力型ＯＦＤＭシグナルプロセッサに150万円、取材車両の更新に107万4,000円、お天気チャンネル番組変更機器に104万円など、年間の設備投資額は463万5,000円となりました。 次に、第23期決算について説明させていただきます。 ４ページをお願いいたします。 貸借対照表でございます。まず、左側の資産の部でございますが、流動資産は現金、預金、売掛金等で前期比13.9％増の４億9,172万9,077円でございます。有形固定資産は建物、構造物等、合計前期比20.3％減の３億247万8,994円でございます。無形固定資産はソフトウエア等で前期比36.9％減の317万7,203円で、その他資産と繰延資産を合わせた資産合計では前期比2.4％減の７億9,850万8,175円となりました。 表の右側、負債、純資産の部でございますが、流動負債は未払い法人税等で前期比16.5％増の3,439万1,912円となりました。固定負債は長期借入金等で前期比20.8％減の２億8,783万4,213円であり、負債合計は前期比18.0％減の３億2,222万6,125円でございます。 資本金は4,000万円、別途積立金は繰越利益剰余金から3,000万円を積み、当期末残高は１億5,000万円となりました。利益剰余金は前期末の２億6,476万7,379円から別途積立金へ繰り入れた3,000万円を差し引き、当期利益金5,151万4,671円を加えた２億8,628万2,050円となり、純資産合計は４億7,628万2,050円で、負債・純資産合計は７億9,850万8,175円でございます。 ５ページをお願いいたします。 損益計算書でございます。支出の部の事業直接費は番組購入費や修繕等の合計で前期比8.3％増の8,489万1,234円となりました。収入の部の事業直接収入はケーブルテレビの利用料や広域受託料、ネット利用料等の合計で前期比1.7％増の３億8,145万6,424円となりました。事業直接収入から事業直接費用を差し引いた事業直接収益は、前期比プラス・マイナス・ゼロの２億9,656万5,190円となりました。 事業管理費は人件費や施設管理費、減価償却費等の合計で前期比8.9％減の２億1,739万2,813円でありました。 事業直接収益から事業管理費を差し引いた営業利益は、前期比36.5％増の7,917万2,377円となり、これに事業外損益を加えた経常利益は前期比35.8％増の7,945万9,472円となったところでございます。これに特別損益を加えた法人税等を差し引いた当期純利益は前期比37.5％増の5,151万4,671円となりました。 ６ページをお願いいたします。 株主資本等変動計算書でございます。当期末残高は当期純利益5,151万4,671円を加え、４億7,628万2,050円でございます。 ７ページをごらんください。 その他資本剰余金及びその他利益剰余金の内訳でございます。当期末残高は４億3,628万2,050円となります。 10ページをお願いいたします。 利益金処分でございます。当期未処分利益剰余金は２億8,628万2,050円の処分について、将来の設備更新に備えるための別途積立金に２億円を積み立て、8,628万2,050円を次期繰越利益剰余金とするものでございます。 以上が平成27事業年度の報告でございます。 次に、平成28事業年度の事業計画および収支予算について説明させていただきます。 11ページから12ページをお願いいたします。 ケーブルテレビ業界は大手事業者が携帯電話事業、電力の小売事業に参画するなど、大きな変化の時代に入りました。福井県内では、地元ケーブルテレビ会社が自治体が運営するケーブルテレビ事業を引き受ける報道等がなされ、市場の拡大が見込めない状況から、全国的に合併、吸収が増加すると予想されております。 一方、総務省では昨年７月に４Ｋウルトラハイビジョン、８Ｋスーパーハイビジョンの推進のためのロードマップを発表し、2020年開催の東京オリンピックを目指し、衛星放送による４Ｋ放送を計画しております。これに従い、日本ケーブルテレビ連盟に加入している57社では、昨年12月より４Ｋの実用放送であるケーブル４Ｋを開始しています。ケーブルテレビ若狭小浜では、技術面、設備投資額など、解決すべき課題も多くあり、自主放送の４Ｋの対応については慎重に取り組み、衛星放送の４Ｋ再放送については、他社の動向を注視しながら健全経営を堅持しつつ前向きに検討していくこととしております。 地域に密着した自主放送番組の制作については、アンケート調査から得られた要望に沿った取材にウエートを置いた編成や取材日の当日に放送するような新鮮な情報提供に努めていくこととしております。 また、まちの駅はもとより、３駅連携や重伝建地区の活性化につながるニュース放送、北陸新幹線小浜・京都ルートの推進、
福井しあわせ元気国体に関する放送も積極的に取り上げることとしております。 インターネット加入促進については、インターネットサービスを開始して６年が経過しましたが、加入件数は750件程度とほぼ横ばいで推移しています。加入件数が伸び悩む要因の一つに、集合住宅向けのサービスが技術面から困難であったことが挙げられますが、今般、この課題をクリアすることができ、これにより今期から集合住宅向けのサービスを積極的に行うこととしております。 人材の育成と確保については、新規採用した番組制作スタッフ１名の専門研修、一般研修に加え、中堅社員を対象とした研修および放送、通信に係る各種資格取得に引き続き取り組んでいくこととしております。また、将来的に安定した放送通信体制を維持するため、継続して意欲ある優秀な人材の確保に努め、企業体質の強化を図ることとしております。 13ページをごらん願います。 平成28事業年度（第24期）の収支予算でございます。事業直接収入につきましては前期比1.9％減の３億6,800万円、事業直接費につきましては前期比2.4％増の8,470万円を見込んでおります。事業管理費は前期比6.8％減の２億1,820万円で、事業直接収益から事業管理費を差し引いた営業利益は前期比11.7％増の6,510万円、事業外収入は370万円、事業外費用は250万円計上しており、経常利益は前期比14.3％増の6,630万円を見込んでおります。今期はインターネットサーバーの更新による除却損730万円を見込んでおり、税引前当期利益は5,900万円となり、法人税等の2,065万円を差し引いた当期純利益は前期比10.2％増の3,835万円を見込んでいるところでございます。 15ページをお願いいたします。 主な設備投資であります。固定資産等取得計画でございます。ヘッドエンドインターネット設備更新に4,000万円、広域ネットワークＵＰＳバッテリー交換に450万円、取材車両更新に130万円、スタジオセットリニューアルに80万円、集合住宅用インターネット制御設定に45万円、合計4,705万円を計画しております。 以上、
株式会社ケーブルテレビ若狭小浜の経営状況について説明させていただきました。
○議長（垣本正直君） 産業部長、天谷君。
◎産業部長（天谷祥直君） それでは、報告第７号小浜市
総合卸売市場株式会社経営状況の報告についてでございます。 最初に、第34期営業報告書に基づきまして説明をさせていただきます。 １ページをお願いいたします。 営業の概要でございますが、卸売市場は生鮮食料品等の流通の基幹的インフラとして、国民の生命、健康にかかわる食品を円滑かつ安定的に供給するという公的な役割を担っております。こうした中で、卸売市場をめぐっては、少子高齢化に伴う人口減少の進展等による食料消費の量的変化や流通体系の変動、買受人の減少、市場外流通等の影響で取扱量、売上高も年々減少している状況でございます。 平成27年度取扱状況は、青果部、水産部合計で取扱数量は前年比5.4％減の2,775トン、取扱金額は2.4％減の14億5,110万4,000円でございました。こうした中におきまして、平成27年度当期純利益99万円を計上することができました。 ５ページをお願いいたします。 貸借対照表でございます。まず、資産の部。流動資産の合計は2,552万7,012円で、内訳につきましては、現金以下記載のとおりでございます。次に、固定資産で有形固定資産につきましては１億4,538万752円で、内訳につきましては土地以下記載のとおりでございます。無形固定資産につきましては電話加入権で８万300円、投資その他の資産につきましては出資金で５万円でございます。 以上、固定資産合計は１億4,551万1,052円でございます。流動資産と固定資産を合わせた資産合計は１億7,103万8,064円でございます。 次に、負債の部でございますが、流動負債は合計372万3,735円で、内訳につきましては、未払消費税以下記載のとおりでございます。固定負債につきましては合計1,765万円で、長期借入金以下記載のとおりでございます。 以上、負債合計は2,137万3,735円でございます。 次に、純資産の部でございますが、資本金といたしまして8,000万円、利益剰余金といたしまして6,966万4,329円で、純資産合計は１億4,966万4,329円でございます。負債および純資産合計は１億7,103万8,064円でございます。 ６ページをお願いいたします。 損益計算書でございます。まず、営業損益の部で、営業収益で、市場使用料が336万1,703円、取扱高の1,000分の2.5で、施設使用料が1,185万2,264円となり、営業収益の合計では1,521万3,967円でございます。 次に、営業費用でございますが、一般管理費合計で1,421万4,429円、内訳につきましては、給料及び手当以下記載のとおりでございます。営業利益は営業収益から営業費用を引きました99万9,538円でございます。 次に、営業外損益の部でございますが、営業外収益が71万8,109円、営業外費用が25万9,804円となりました。経常利益は営業利益と営業外収益を加えましたものから、営業外費用を差し引きました145万7,843円でございます。当期純利益につきましては、営業利益から法人税等充当金46万7,100円を差し引きました99万743円となりました。 したがいまして、平成27年度の未処分繰越利益剰余金は6,966万4,329円となったところでございます。 10ページをお願いいたします。 株主資本等変動計算書でございますが、一番右の純資産合計、当期末残高は１億4,966万4,329円となっております。 次のページ、11ページをお願いいたします。 利益剰余金の内訳でございますが、当期末残高が6,966万4,329円となっており、次期の繰越利益とさせていただきたいと思います。 これで、34期の営業報告を終わらせていただきまして、次に第35期の事業計画書に基づきましてご説明を申し上げます。 １ページをお願いいたします。 事業計画でございますが、我が国は長期の人口減少過程に入るとされておりまして、今後、食料消費の量的な減少が進むと見られ、１日１人当たりの供給熱量も近年減少傾向にございます。また、消費者の食品購入は一般小売店の割合が減少し、スーパー等の割合が上昇してきております。また、生産者の生産物を直接販売する直売所がふえてきてございます。 このような中、卸売市場においても流通体系の変化による市場外流通、産地直販への対応など、消費者ニーズを的確に捉えた対策や経営の改善が重要であり、本年度も市場経営の安定のため、このような諸課題を研究し、活性化に向けて取り組んでいくこととしてございます。 当市場も35期を迎え、本年度は市場関係者と連携を図り、活性化のため、それぞれの事業を展開します。計画的に修繕を行い、施設の維持管理、環境の保全を図ります。使用料と施設運営について、他の卸売市場を参考に研究し、あわせて関係者の意識改革と経費の節減に努め、市場運営の安定を図ってまいります。この３点を重点に事業の推進を図ることとしてございます。 年間取扱高目標でございますが、青果部で６億4,000万円、水産部で９億1,100万円、合計15億5,100万円と設定させていただきました。 ２ページでございますが、営業収支予算書でございます。収入の部で、市場使用料が387万7,000円、これにつきましては、年間取扱高の1,000分の2.5としております。次に、施設使用料で1,279万9,000円、これは青果部、水産部および関連10店舗の使用料でございます。利子補給金18万6,000円、雑収入43万1,000円を合わせまして、収入合計は1,729万3,000円でございます。 次のページ、３ページをお願いいたします。 支出の部でございます。管理費21科目の合計で1,525万7,000円で、内訳につきましては、職員２名分の給料及び手当以下記載のとおりでございます。支払利息が18万6,000円、法人税等が46万7,000円で、支出合計は1,591万円でございます。収入予定合計1,729万3,000円から支出予定額合計1,591万円を差し引きまして、当期純利益予定額を138万3,000円としております。 以上で、小浜市総合卸売市場株式会社の経営状況の報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 続きまして、報告第８号株式会社まちづくり小浜の経営状況についてご報告させていただきます。 最初に、第６期営業報告書に基づきまして説明させていただきます。 １ページをお願いいたします。 １、営業の概要でございます。平成27年度は、おばま観光局がスタートして６期目、道の駅若狭おばまがオープンして５期目を迎えました。蘇洞門がＣＮＮ「日本の最も美しい場所31選」に、また「御食国若狭と鯖街道」が日本遺産第１号として選定されたほか、ミラノ博への小浜ブース出展など、すばらしい出来事が続いた年でございました。 一方、３月14日の北陸線金沢駅開業に加え、７月の京都縦貫道全線開通により顧客が両翼に逃げる格好となり、道の駅若狭おばまの来場者は前年度ほど勢いがなく、ダウンした傾向でございました。 ２、損益状況につきましては、表のとおりでございまして、株式会社まちづくり小浜全体の経常利益は80万1,658円となりました。 観光局本部の経常利益はマイナス1,412万9,732円、道の駅若狭おばまの経常利益は1,502万615円、27年度から新たに運営受託を開始しました濱の四季の経常利益はマイナス807万6,892円、駐車場経常利益は25万3,802円でございます。このうち、道の駅の売り上げは平成26年度から約1,700万円下回ったものの、諸経費の圧縮によりまして、経常利益は前年度比150万円のマイナスにとどまっております。一方、27年度から運営受託を開始いたしました濱の四季は売り上げにつきましては、前年度比30％アップになったものの、先ほど申し上げましたとおり、最終的な経常収支は800万円を超える赤字を計上することとなりました。 ２ページにつきましては、事業計画時にお示しいたしました株式会社まちづくり小浜の事業概念図でございます。 次に、３ページをお願いいたします。 ４、道の駅若狭おばまの営業・経営についてでございます。 売り上げにつきましては、平成26年度の大幅増の反動と、平成27年の北陸新幹線金沢開業および京都縦貫道全線開通の影響により約1,700万円の減収となりましたが、最終的な営業利益は約1,500万円を記録いたしました。 ４月から11月は前年同期の売り上げを下回ったものの、12月から３月は前年同時期の売り上げを上回るなど、冬場の回復傾向を示しております。 新商品、新アイテムの導入につきましては、物販と連動させる商品として、イートインコーナーでサバずし２個セット、長揚げ串などの物販や日本遺産登録にあわせた鯖街道セットなどを販売し、売り上げアップを図りました。 店舗の季節ごとの演出と小浜キャンペーンとの連動では、歳時記に合わせたフェアや市全体で実施するキャンペーンとの連携を図り、季節や催しに応じた、きめ細かく変化に富んだ店舗の魅力づくりを行いました。特に秋のてんこもりフェスタと連携する形で、各種キャンペーンの紹介、情報発信と販売促進を実施いたしました。 マーケティング分析、経営分析と改善策の実施では、顧客アンケートの実施、棚卸の実施などにより改善策を検討いたしました。 道の駅若狭おばまにおける観光情報の発信では、舞鶴若狭自動車道などのサービスエリアや周辺道の駅やＪＲ駅へのパンフ設置と連携し、道の駅若狭おばまにおけるパンフや映像、スタッフや若狭の語り部による観光スポット案内など、小浜市の魅力の情報発信を行うとともに、ミチフリマーケット＆朝市を第３日曜日に定例化開催いたしました。 ５、濱の四季の運営についてでございます。平成27年度から運営受託を開始し、１年目ということもあり、従業員の人件費増大や機器の導入、消耗品の購入など、計画以上の販売管理費が必要になったことに加え、原価率の低減が十分進まなかったことが赤字決算の主な要因であり、今後さらなる改善が急務となっております。その後、若干改善されたものの、年間トータルでは人件費は売り上げの50％、原価率も40％を上回っており、結果、合計91％となり、早急な改善が必要な数値となっております。売り上げは3,700万円を超え、前年比約30％アップを記録したものの、最終的に年間800万円を超える赤字となったところでございます。 ６、駐車場事業につきましては、売り上げは税抜きで1,930万円と前年並みで、利益は25万円となっております。 ７、３駅連携と小浜市全体の連携の強化についてでございます。 １つ、海の駅との連携では濱の四季や食文化館、小浜市卸売市場、お魚センター、フィッシャーマンズ・ワーフなどとの連携を図り、秋の京都バスツアー誘致、３月のフィッシャーマンズ・ワーフリニューアルに伴う海の駅活性化イベントの実施や情報発信などにより観光集客を図りました。 ２、まちの駅との連携では平成28年度からの稼働を見据え、町家開発や小浜ぶらり、三味線教室への協力など、まちの駅をゲートとしたまちなか活性化を視野に入れたプログラム開発を進めました。 ３、小浜市全体との連携では、３駅を核として小浜市全体の魅力を伝え、滞在型、目的地型の観光魅力づけを強化いたしました。２月にはふくい観光活性化ファンドの投融資の実行もあり、各種施策を展開していくところでございます。 道の駅、濱の四季など経営、観光誘客強化に加え、海の駅全体の観光誘客施策を充実させていくこと、また、まちの駅を加えて、３駅の回遊、連携施策を実行していくための具体策を行ったところでございます。 ８、公益事業の推進でございます。市全体が連携した観光まちづくりを推進するため、小浜市からの委託事業といたしまして、観光おもてなしプラン充実事業760万円、御食国食めぐりプラン発信事業95万円、さとうみ体験観光プログラム事業220万円、まち歩き観光誘客事業205万円、県の補助事業として観光まちなみ魅力アップ事業79万2,000円、また観光庁の地域資源を活用した観光地魅力創造事業、「若狭湾の食と寺社の町並みを生かした小浜市の地域活性化」により、歴史的町並みの滞在型コンテンツ事業350万円、インバウンド観光促進事業300万円、情報の発信による誘客事業及び滞在型コンテンツの申し込み環境整備事業750万円をそれぞれ実施いたしました。 次に、決算報告書の１ページをお願いいたします。 貸借対照表でございます。資産の部につきまして、流動資産は9,683万5,072円、内訳につきましては、現金及び預金以下記載のとおりでございます。 Ⅱ、固定資産は647万367円、そのうち有形固定資産で644万4,987円で、内訳につきましては、建物以下記載のとおりでございます。 投資その他の資産は２万5,380円で、内訳につきましては、差入保証金以下記載のとおりでございます。資産の部の合計は１億330万5,439円でございます。 次に、負債および純資産の部でございます。まず、負債の部。Ⅰ、流動負債は3,146万1,829円で、内訳につきましては、買掛金以下記載のとおりでございます。固定負債は社債ほかで、3,913万8,914円でございます。負債の部の合計は7,060万743円でございます。 純資産の部でございます。株主資本は3,270万4,696円で、内訳につきましては、資本金2,500万、利益余剰金770万4,696円でございます。純資産の部の合計は3,270万4,696円でございます。 負債・純資産の部の合計では１億330万5,439円となり、資産の部合計と同額となってございます。 続きまして、２ページ、損益計算書をお願いいたします。 Ⅰ、売上高は合計２億628万3,424円で、内訳は売上高・受託事業収入・指定管理料収入などでございます。 Ⅱ、売上原価は合計１億317万1,960円で、内訳は独自仕入、消化仕入など、記載のとおりでございます。したがいまして、売上総利益は１億311万1,464円となりました。 Ⅲ、販売費及び一般管理費は１億245万4,521円、その内訳は３ページの販売費及び一般管理費の計算内容のとおりで、給与、手当ほか30科目の合計でございます。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引きました営業利益は65万6,943円でございます。 Ⅳ、営業外収益は32万1,321円で、内訳は受取利息ほか記載のとおりでございます。 Ⅴ、営業外費用は17万6,606円で、支払い利息ほか記載のとおりでございます。営業利益および営業外収益の合計から営業外費用を差し引いた80万1,658円が営業利益となり、法人税、住民税および事業税28万7,485円を差し引きました51万4,173円が当期純利益でございます。 以上で、第６期の営業報告を終わらせていただきます。 続きまして、第７期の事業計画について説明させていただきます。 事業計画書の１ページをお願いいたします。 事業計画の概要でございます。平成28年度は、おばま観光局がスタートして７期目、道の駅若狭おばまがオープンして６年目を迎えます。今年度は３月のフィッシャーマンズ・ワーフリニューアルオープンなど、海の駅活性化、５月１日のまちの駅・旭座のオープンと道の駅若狭おばまとあわせた３駅を核とした周遊滞在型の観光地実現を目指すスタート年度として各種事業を計画しております。 株式会社まちづくり小浜は平成28年２月、株式会社地域経済活性化支援機構、通称ＲＥＶＩＣ様と株式会社福井銀行様が共同で出資するふくい観光活性化ファンドから投融資を受け、４月22日には観光庁の日本版ＤＭＯの候補法人として登録されました。今後、道の駅若狭おばまや濱の四季を成長させ、経営基盤を安定させつつ、名実ともにＤＭＯ法人として小浜市全体の各種まちづくり事業に参画し、観光誘客や滞在型観光地づくりを実現してまいります。 第７期の事業収支計画では、観光局の収益の牽引役は売り上げの６割近くを占める道の駅である一方、企画管理室がコストセンターであることは不変であり、今年は道の駅や濱の四季での売上向上施策を実行し、収益性を改善する一方、企画管理室で新規事業に挑戦したいと考えております。 指定管理料を除いた売上目標は、２億5,015万円、営業利益ベースで1,006万円を目指します。各事業の目標数値は下記の表のとおりでございます。 ２ページには、平成28年度の株式会社まちづくり小浜の事業概念図を記載してございます。 次に、３ページをお願いいたします。 ４、道の駅若狭おばまでは、本市を訪れる人々が道の駅において市内の情報をとり、まちなかを周遊し、また帰路に着く前に立ち寄っていただける道の駅を目指します。平成28年度、ふくい観光活性化ファンドの投融資により経営改善および売り上げと利益拡大を図り、対前年度比20.5％増となる１億4,939万円、営業利益ベースでは対前年度比59.4％増となる2,374万円を目標といたします。売上向上のため、客数と客単価の双方を伸ばす施策を実施いたします。情報棟において常にタイムリーな情報発信を行い、物販棟へ誘導するほか、ブログ等でのウエブ発信を積極的に行うとともに、新たにバス営業を行い、団体客の取り込みを図ってまいります。単価アップのため、試食販売やフードコーナーでの試し売り、人気商品、スタッフ一押しの商品の紹介ポップ等を掲示すると同時に顧客導線をよりよいものにし、魅力的な売り場づくりを心がけます。また、道の駅ならではの商品を物販、軽食コーナーで販売するため、市内事業者の皆様との協働で商品の開拓、開発を行ってまいります。 ５、飲食事業部（濱の四季）では、従前からのコンセプトである濱のかあちゃんの料理、手づくり、自然、安全を大切にし、ルールに沿ったお店づくりを具現化してまいります。今年度は対前年度比4.5％増となる3,900万円の売り上げおよび、前年度は816万円の赤字を計上した営業利益について39万円の黒字を目指してまいります。売上向上施策として、商品内容を変更するとともに、適正価格と商品力で単価アップを実現し、同時に原価率のダウンも企図してまいります。赤字経営の主因であった夜の営業につきまして、本年４月から土日祝日のみとし、平日はこれを停止するとともに、週末のアイドルタイムで全メニュー対応により、取りこぼしを少なくしてまいります。また、サービス動線やキッチンレイアウトを変更することで回転率を上げてまいりたいと考えております。 ６、公益事業の推進では、小浜市や小浜市内の各組織と連携して、３駅連携を核とした公益事業を実施してまいります。食や工芸、自然体験など、横断型の連携キャンペーン、連携イベント、体験プログラムの企画・運営協力により、観光まちづくりを推進してまいります。また、引き続き小浜市の観光素材の発掘や磨き上げに努めてまいります。あわせて、小浜市観光まちづくり関係事業者の育成と、地元民と都市からの体験ツアーや体験プログラムなどによる参加者との交流促進を図ってまいります。並行して、京阪神や中京、北陸、地元若狭地方に対する情報の受発信を行い、観光客誘致および商品販売につなげてまいります。 小浜市からの受託事業としては、観光おもてなしプラン充実事業748万円、御食国食めぐりプラン発信事業129万円、里海湖体験観光プログラム事業228万円、まち歩き観光誘客事業242万円、空き家リノベーション観光活用事業1,065万円の実施、福井県からの観光まちなみ魅力アップ事業65万円と観光庁、観光地魅力創造事業として1,500万円を現在申請中でございます。 株式会社まちづくり小浜の自主事業として、ミチフリマーケット＆朝市を毎月第３日曜日に、食などの体験プログラムイベントを毎月実施する予定でございます。 ７、企画管理室の事業では、株式会社まちづくり小浜と小浜市が目指す観光まちづくりコンセプトやターゲットを明確にし、経営、集客、販売、情報発信、経済効果などを総合的に考慮し、各事業を推進してまいります。まちづくり小浜と小浜市が目指すべき方向性、コンセプトを「鯖街道起点・たおやかなさとうみ、若狭小浜へ 食、海、癒し、町家、文化、神仏混淆などの小浜らしさを活かす」とし、京都および滋賀を中心とした京阪神、中京、北陸、丹後のシニア層のリピート頻度アップと顧客拡大をメーンターゲットとして想定しております。また、今後、小浜に来ていないファミリー層、ヤング層の獲得、京都に訪れた外国人観光客のインバウンド促進を重点ターゲットとして取り組んでまいります。 観光まちづくり戦略仮説の検証として、１つ、海の駅、さとやま、さとうみの食と体験など、観光滞在意向とキーファクター、まちの駅、町家、スピリチュアルゾーンなど、観光、滞在、移住意向とキーファクター、京都、滋賀など、都市部への効果的な情報発信と商品流通の拡大手法および都市からの効果的な誘客手法。京都をはじめとする京阪神の都市に流れているインバウンド顧客への効果的な情報発信、アプローチ方法、小浜への誘導手法、小浜の魅力訴求ポイントなどについて検証を行ってまいります。 あわせて、観光庁の交付金を利用することも視野に入れ、まちづくりコンセプトや設定ターゲットの小浜への来訪ニーズの検証など、マーケティング調査を実施、今後の具体的戦略に向けた仮説検証を実施してまいります。 このように小浜の観光まちづくりに波及する事業を育成し、同時に株式会社まちづくり小浜の利益事業の種も育成してまいりたいと考えております。 以上、株式会社まちづくり小浜の経営状況につきましての報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
△質疑
○議長（垣本正直君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
△休憩
○議長（垣本正直君） 暫時休憩いたします。 午後０時14分休憩 午後１時15分再開
△再開
○議長（垣本正直君） 再開いたします。
△議案第47号から議案第50号まで
○議長（垣本正直君） 日程第３ 議案第47号専決処分につき承認を求めることについて（平成27年度小浜市
一般会計補正予算（第10号））より、議案第50号専決処分につき承認を求めることについて（小浜市
都市計画税条例の一部改正について）までを一括議題といたします。
△提案理由の説明
○議長（垣本正直君） 提案理由の説明を求めます。 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） ただいま日程第３をもちまして議題に供していただきました議案第47号から議案第50号までにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 議案第47号から議案第50号までの専決処分につき承認を求めることについてでございますが、地方自治法第179条第１項の規定により、平成28年３月31日付をもちまして、専決処分させていただきましたので、同条第３項の規定によりご報告を申し上げ、ご承認をお願いするものでございます。 これらの内容につきまして、ご説明申し上げます。 議案第47号は平成27年度小浜市
一般会計補正予算（第10号）の専決処分でございまして、３月定例議会終了後、地方譲与税等の歳入財源が確定したことによる財源振りかえおよび財政調整基金への積み立てでございます。 次に、議案第48号は小浜市市税条例等の一部改正の専決処分でございまして、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、所要の改正をさせていただいたものでございます。 次に、議案第49号は小浜市
国民健康保険税条例の一部改正の専決処分でございまして、地方税法施行令等の一部を改正する等の政令が公布されたことに伴い、所要の改正をさせていただいたものでございます。 次に、議案第50号は小浜市
都市計画税条例の一部改正の専決処分でございまして、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、所要の改正をさせていただいたものでございます。 以上が提案理由のご説明でございまして、詳細につきましては、この後、担当職員からご説明を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（垣本正直君） 企画部長、刀禰君。
◎企画部長（刀禰幸広君） それでは、議案第47号専決処分につき承認を求めることについて（平成27年度小浜市
一般会計補正予算（第10号））につきまして、説明させていただきます。 平成27年度補正予算１ページをお願いいたします。 専決第３号平成27年度小浜市
一般会計補正予算（第10号）についてでございますが、平成28年３月31日付で専決処分を行ったものでございます。歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ２億6,824万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ179億1,558万9,000円とするものでございます。歳入歳出予算の補正への款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の歳入歳出予算の金額は第１表歳入歳出予算補正に、また地方債の変更につきましては、第２表地方債補正によるところでございます。 ２ページをお願いいたします。 第１表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、いずれも額の確定に伴う補正でございます。第２款地方譲与税が第１項地方揮発油譲与税、第２項自動車重量譲与税、合わせて476万円の追加、第３款利子割交付金が101万8,000円の減額、第４款配当割交付金が708万4,000円の減額、第５款株式等譲渡所得割交付金が678万2,000円の追加、第６款地方消費税交付金が8,680万5,000円の追加、第７款自動車取得税交付金が738万円の追加でございます。第９款地方交付税は２億500万円の追加でございまして、その内訳といたしましては、普通交付税が838万2,000円の追加、特別交付税が１億9,661万8,000円の追加でございます。第10款交通安全対策特別交付金は31万8,000円の減額、第14款県支出金は第２項県補助金が25万6,000円の追加、第17款繰入金は第２項基金繰入金が１億2,557万2,000円の減額でございます。その内訳といたしましては、財政調整基金繰入金が7,757万2,000円、減債基金繰入金が4,800万円、それぞれ減額となるものでございます。第19款諸収入は第５項雑入が３万2,000円の減額、第20款市債は臨時財政対策債が9,128万6,000円の追加でございます。 以上、歳入合計で２億6,824万5,000円の追加となるものでございます。 次に、３ページ歳出でございますが、第２款総務費、第１項総務管理費が財政調整基金への積立金で２億6,824万5,000円の追加でございます。第９款消防費、第10款教育費および第12款公債費はいずれも財源振りかえのみで、額の増減はございません。 以上、歳出合計で２億6,824万5,000円の追加となるものでございます。 ４ページをお願いいたします。 第２表地方債補正の変更でございますが、臨時財政対策債におきまして、起債の限度額を9,128万6,000円追加し、５億6,451万4,000円とするもので、起債の方法、利率および償還の方法につきましては、補正前に同じでございます。 以上、議案第47号に関しての説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（垣本正直君） 総務部長、伊須田君。
◎総務部長（伊須田尚君） それでは、引き続き議案第48号から議案第50号までにつきまして、お手元の議案書によりご説明をさせていただきます。 議案書の１ページをお願いいたします。 議案第48号専決処分につき承認を求めることについてでございますが、２ページに記載をしております専決第４号に係るもので、小浜市市税条例等の一部改正について、平成28年３月31日に専決処分をさせていただいたものでございます。 提案理由は、地方税法等の一部を改正する等の法律が平成28年３月31日に公布されたことに伴う所要の改正でございます。 ３ページをお願いいたします。 改正の内容でございますが、２条立ての改正となっております。第１条の小浜市市税条例の一部改正についてでございますが、第56条につきましては、固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告の規定でございまして、対象資産の追加および対象者の名称変更を行うものでございます。 第59条につきましては、固定資産税の非課税の規定の適用を受けなくなった固定資産の所有者がすべき申請に係る規定でございまして、対象資産の追加を行うものでございます。 附則第10条の２第16項につきましては、都市再生特別措置法に規定する認定優良事業者が認定優良事業により、平成30年３月31日までの間に新たに取得した公共施設等の用に供する家屋および償却資産について、固定資産税の課税標準額を５年度分、価格の５分の４とする特例を設けるための規定を追加するものでございます。 附則第10条の２第８項から第12項までの規定につきましては、附則第10条の２に５項を追加するものでございまして、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する一定の認定発電設備に係ります課税標準の特例について、わがまち特例制度を導入するものでございます。第８項では太陽光発電設備について固定資産税の課税標準を３分の２とし、第９項では風力発電設備について固定資産税の課税標準を３分の２とするものでございます。第10項につきましては、水力発電設備について固定資産税の課税標準を２分の１、第11項では地熱発電設備について固定資産税の課税標準を２分の１、第12項ではバイオマス発電設備について固定資産税の課税標準を２分の１とする改正でございます。 附則第10条の３第８項につきましては、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定を受けようとする者がすべき申告の規定でございまして、申告書の記載事項の変更によるものでございます。 ４ページをお願いいたします。 第２条の小浜市市税条例の一部を改正する条例の一部改正につきましては、市たばこ税に関する経過措置を定める附則第５条の表中の文言の整理を行うものでございます。附則といたしまして、第１条で施行期日を定め、第２条で固定資産税に関する経過措置を定めております。 次に、６ページをお願いいたします。 議案第49号専決処分につき承認を求めることについてでございますが、７ページに記載しております専決第５号に係るもので、小浜市
国民健康保険税条例の一部改正について、平成28年３月31日に専決処分をさせていただいたものでございます。 提案理由は地方税法施行令の一部を改正する等の政令が平成28年３月31日に公布されたことに伴う所要の改正でございます。 ８ページをお願いいたします。 改正の内容でございますが、第２条において基礎課税額に係る課税限度額を「52万円」から「54万円」に、後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を「17万円」から「19万円」に引き上げるものでございます。 第23条につきましては、国民健康保険税の被保険者均等割額および世帯別均等割額を軽減する所得判定基準について、第２項で５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定について被保険者数に乗ずべき金額を現行の「26万円」から「26万5,000円」に、また第３項で２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者数に乗ずべき金額を現行の「47万円」から「48万円」に引き上げることにより、軽減措置の対象となる世帯を拡大するものでございます。 附則として、第１条で施行期日を定め、第２条で適用区分を定めております。 次に、９ページをお願いいたします。 議案第50号専決処分につき承認を求めることについてでございますが、10ページに記載しております専決第６号に係るもので、小浜市
都市計画税条例の一部改正について、平成28年３月31日に専決処分をさせていただいたものでございます。 提案理由は地方税法等の一部を改正する等の法律が平成28年３月31日に公布されたことに伴う所要の改正でございます。 11ページをお願いいたします。 改正の内容でございますが、第２条第３項では、納税義務者等を規定したものでございまして、課税標準の特例の整理を行うものでございます。 附則第３項につきましては、都市再生特別措置法の改正により規定される認定優良事業者が、認定優良事業により平成28年３月31日までの間に新たに取得した一定の公共施設等の用に供する家屋および償却資産について、都市計画税の課税標準を５年度分、価格の５分の４とする特例を設けるため、規定を追加するものでございます。 その他、附則第３項から第10項までを１項ずつ繰り下げ、地方税法の条文の項ずれに伴う改正および本附則の項ずれに伴う改正を行うものでございます。 附則として、第１項で施行期日を定め、第２項および第３項で経過措置を定めております。 以上、議案第48号から議案第50号までの説明とさせていただきます。
△質疑
○議長（垣本正直君） これより、質疑に入ります。 質疑はありませんか。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
△委員会付託の省略
○議長（垣本正直君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第47号専決処分につき承認を求めることについて（平成27年度小浜市
一般会計補正予算（第10号））より議案第50号専決処分につき承認を求めることについて（小浜市
都市計画税条例の一部改正について）までは、
小浜市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これにご異議はありませんか。 （異議なし）
○議長（垣本正直君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第47号より議案第50号までは、委員会の付託を省略することに決しました。
△討論
○議長（垣本正直君） これより討論に入ります。 討論はありませんか。－－討論なしと認め、これをもって討論を終結いたします。
△採決
○議長（垣本正直君） これより採決に入ります。 この採決は、採決表示システムにより行いたいと思います。 議案第47号専決処分につき承認を求めることについて（平成27年度小浜市
一般会計補正予算（第10号））を採決いたします。 本案は原案のとおり決するに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対する諸君は反対ボタンを押してください。 （各議員投票）
○議長（垣本正直君） ボタンの押し忘れはありませんか。－－ないものと認めます。 賛成全員と認めます。 よって、議案第47号は原案のとおり承認されました。 議案48号専決処分につき承認を求めることについて（小浜市市税条例等の一部改正について）を採決いたします。 本案は原案のとおり決するに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対する諸君は反対ボタンを押してください。 （各議員投票）
○議長（垣本正直君） ボタンの押し忘れはありませんか。－－ないものと認めます。 賛成全員と認めます。 よって、議案第48号は原案のとおり承認されました。 議案49号専決処分につき承認を求めることについて（小浜市
国民健康保険税条例の一部改正について）を採決いたします。 本案は原案のとおり決するに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対する諸君は反対ボタンを押してください。 （各議員投票）
○議長（垣本正直君） ボタンの押し忘れはありませんか。－－ないものと認めます。 賛成全員と認めます。 よって、議案第49号は原案のとおり承認されました。 議案50号専決処分につき承認を求めることについて（小浜市
都市計画税条例の一部改正について）を採決いたします。 本案は原案のとおり決するに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対する諸君は反対ボタンを押してください。 （各議員投票）
○議長（垣本正直君） ボタンの押し忘れはありませんか。－－ないものと認めます。 賛成全員と認めます。 よって、議案第50号は原案のとおり承認されました。
△議案第51号から議案第54号まで
○議長（垣本正直君） 日程第４ 議案第51号平成28年度小浜市
一般会計補正予算（第１号）より議案第54号小浜市
家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを一括議題といたします。
△提案理由の説明
○議長（垣本正直君） 提案理由の説明を求めます。 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） ただいま日程第４をもちまして議題に供していただきました議案第51号から議案第54号までにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 まず、議案第51号平成28年度小浜市
一般会計補正予算（第１号）でございますが、歳入歳出それぞれ２億8,530万5,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ164億9,630万5,000円とさせていただくものでございます。 歳出補正の主なものといたしましては、民宿における設備改修、インバウンドの促進、教育旅行について補助する里山里海湖ビジネス推進事業に1,300万円、大規模園芸ハウスを利用したミディトマトの生産拡大に向けた取り組みを支援する自然光利用型の連棟ハウス整備事業に１億5,772万1,000円、平成28年１月に重点道の駅に選定された道の駅若狭おばまについて、交通結節点機能を強化する重点道の駅整備事業に500万円を計上させていただきました。 次に、議案第52号平成28年度小浜市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）でございますが、介護保険法改正に伴うシステム改修について、歳入歳出それぞれ30万3,000円を追加し特別会計の総額を95億2,359万5,000円とさせていただくものでございます。 次に、議案第53号
小浜市議会議員および小浜市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正についてでございますが、公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、衆議院議員および参議院議員の選挙における選挙運動に関し、
選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラの作成および選挙運動用ポスターの作成等の公営に要する経費の限度額が引き上げられたため、国政選挙の基準に準じて
小浜市議会議員および小浜市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用等の公営に関する基準を引き上げる所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第54号小浜市
家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでございますが、児童福祉施設の設備および運営に関する基準および
家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い、保育士配置要件の弾力化および小規模保育事業所等の保育室が４階以上に設けられている場合の避難用の屋内階段について基準の変更等を行う所要の改正を行うものでございます。 以上が提案理由の説明でございまして、詳細につきましては、この後、担当職員からご説明を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（垣本正直君） 企画部長、刀禰君。
◎企画部長（刀禰幸広君） それでは、議案第51号平成28年度小浜市
一般会計補正予算（第１号）および議案第52号平成28年度小浜市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の２議案について説明させていただきます。 平成28年度６月補正予算１ページをお願いいたします。 平成28年度小浜市
一般会計補正予算（第１号）でございますが、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億8,530万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ164億9,630万5,000円とするものでございます。 歳入歳出予算の補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の歳入歳出予算の金額は第１表歳入歳出予算補正に、債務負担行為の追加および変更につきましては第２表債務負担行為補正に、地方債の変更につきましては第３表地方債補正によるところでございます。 ２ページをお願いいたします。 第１表歳入歳出予算補正の、まず歳入でございますが、補正予算額は第11款分担金及び負担金、第１項負担金が放課後児童対策保護者負担金で84万3,000円の追加、第13款国庫支出金、第２項国庫補助金が臨時福祉給付金給付事務事業費補助金や地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金などで5,594万6,000円の追加、第14款県支出金、第２項県補助金が自然光利用型の連棟ハウス整備事業補助金や福井ふるさと茶屋整備支援事業補助金などで１億4,546万円の追加、第18款繰越金、第１項繰越金が前年度繰越金で6,840万4,000円の追加、第19款諸収入が775万2,000円の追加で、その内訳は第４項受託事業収入が農林水産支援センター、農地中間管理機構事業受託事業収入で135万2,000円の追加、第５項雑入が一般財団法人自治総合センターからのコミュニティ助成金で640万円の追加、第20款市債、第１項市債が都市計画事業や小学校施設建設事業で690万円の追加。以上、歳入合計で２億8,530万5,000円の追加となるものでございます。 次に、３ページ、歳出でございますが、第２款総務費は1,551万7,000円の追加で、その内訳といたしましては、第１項総務管理費が一般財団法人自治総合センターからの助成を受け、地域住民が自主的にコミュニティ活動を支援するコミュニティ助成事業や、県の事業採択を受け、丹後街道沿いの古民家を改修する小浜ふるさと茶屋整備支援事業の補正で1,540万円の追加、第４項選挙費が公職選挙法施行令の一部改正に伴い、選挙運動における公営に要する経費の限度額を改正する選挙事務経費の補正で11万7,000円の追加でございます。 第３款民生費は5,808万3,000円の追加で、その内訳といたしましては、第１項社会福祉費が消費税率の引き上げによる低所得者への影響を緩和するために支給いたします臨時福祉給付金や、一億総活躍社会の実現に向け、賃金引き上げの恩恵を受けにくい簡素な給付金支給対象者のうち、65歳未満の障害遺族年金受給者に支給する年金生活者等支援臨時福祉給付金などの補正で5,037万2,000円の追加、第２項児童福祉費が児童扶養手当の改正に係るシステム改修を行う児童扶養手当事務取扱事業や、児童クラブの児童数増加に伴う支援員の増員および施設の整備を行う放課後児童健全育成事業などの補正で771万1,000円の追加、第５款労働費、第２項労働諸費は国の事業採択を受けたことによる若狭シルバー人材センター企画事業補助金の補正で129万8,000円の追加でございます。 第６款農林水産業費は１億7,590万3,000円の追加で、その内訳といたしましては、第１項農業費が周年栽培型大規模ハウスを利用したミディトマトの生産拡大に向けた取り組みを支援する自然光利用型の連棟ハウス整備事業や、園芸生産の先進的農家や農業法人等において、農業経営に必要な知識や技術取得のため、一定期間の研修を受ける者に対し支援を行う先進地研修支援事業などの補正で１億6,469万5,000円の追加、第３項水産業費が県の水産試験場で開発した磯根資源増大技術の開発手法をもとに、本市において藻場造成を行う県営事業に対し負担する水産環境整備事業、藻場造成などの補正で1,120万8,000円の追加でございます。 第７款商工費、第１項商工費は県が実施する事業を活用し、里山里海湖地域の活性化を図るため、農家、漁家民宿の施設設備改修を支援するものに加え、民宿におけるインバウンド対策の促進および教育旅行を拡充するための取り組みを支援する里山里海湖ビジネス推進事業などの補正で1,400万円の追加でございます。 第８款土木費、第４項都市計画費は重点道の駅に選定された道の駅若狭おばまの立地を生かし、交通結節点となるバスターミナル機能を拡張するため詳細設計を行う重点道の駅整備事業の補正で500万円の追加でございます。 第10款教育費は1,550万4,000円の追加で、その内訳といたしましては、第１項教育総務費が県教育研究所、小中高等学校全ての公立教育機関をつなぐ全国初の遠隔授業・研修システムを整備し、学校間での合同学習や双方向の通信研修に活用することによりまして、児童・生徒の学習の充実、教員の授業力向上を図る遠隔授業・研修システム整備の補正で57万3,000円の追加、第２項小学校費が小浜美郷小学校建設工事における建築管理を委託する小浜美郷小学校建設事業などの補正で804万6,000円の追加でございます。第３項中学校費が小浜中学校の本館２階トイレの改修を行う、中学校施設改修事業の補正で688万5,000円の追加でございます。 以上、歳出合計では２億8,530万5,000円の追加となるものでございます。 ４ページをお願いいたします。 第２表債務負担行為補正の追加でございますが、先進地研修支援事業で平成29年度の限度額を21万円と設定させていただくものでございます。補正の理由は周年栽培技術の確立のため、年間を通じた研修機関が必要となることによるものでございます。 次に、変更でございますが、小浜美郷小学校建設事業費で、限度額を2,980万8,000円追加し、23億2,980万8,000円とさせていただくもので、期間については補正前に同じでございます。補正の理由は建設における工事監督業務を行うに当たり、学校の全体整備には約２年半の工期が必要となることによるものでございます。 次に、５ページ、第３表地方債補正の変更でございますが、都市計画事業および小学校施設建設事業の２件について、限度額をそれぞれ表記載のとおり変更させていただき、合計で690万円増額させていただくものです。起債の方法、利率および償還の方法については補正前に同じでございます。 以上、議案第51号の説明とさせていただきます。 ６ページをお願いいたします。 議案第52号平成28年度小浜市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）でございます。 歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ30万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ31億8,015万円とするものでございます。歳入歳出予算の補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の歳入歳出予算の金額は第１表歳入歳出予算補正によるところでございます。 ７ページをお願いいたします。 第１表歳入歳出予算補正の歳入でございます。補正は、第９款繰入金、第１項一般会計繰入金で、30万3,000円の追加でございます。 次に、８ページ、歳出でございます。補正は、第１款総務費、第１項総務管理費で、介護保険法改正に係るシステム改修の補正によるもので30万3,000円の追加でございます。 以上、議案第52号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（垣本正直君） 総務部長、伊須田君。
◎総務部長（伊須田尚君） それでは、議案第53号および議案第54号につきまして、お手元の議案書でご説明をさせていただきます。 議案書の13ページをお願いいたします。 議案第53号
小浜市議会議員および小浜市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正についてでございますが、提案理由は公職選挙法施行令の一部を改正する政令が施行され、衆議院議員および参議院議員の選挙における選挙運動に関し、
選挙運動用自動車の使用などの公営に要する経費の限度額が引き上げられたことに伴い、国政選挙の基準に準じ、
小浜市議会議員および小浜市長の選挙における公営に関する基準を引き上げるものでございます。 14ページをお願いいたします。 改正の内容でございますが、第２条第１号で
選挙運動用自動車を使用する場合、候補者１人につき「６万200円」を「６万4,500円」に改めるものでございます。 第４条第１項第１号では、当該契約が一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約である場合、１日につき「６万200円」を「６万4,500円」に、同項第２号アでは当該契約が
選挙運動用自動車の借入契約である場合、１日につき「１万5,300円」を「１万5,800円」に、同号イでは当該契約が
選挙運動用自動車の燃料の供給に関する契約である場合、「7,350円」を「7,560円」に、同号ウでは
選挙運動用自動車の運転手の雇用に関する契約である場合、１日当たり「１万1,700円」を「１万2,500円」に改めるものでございます。 第５条につきましては、選挙運動用ポスターの１枚当たりの印刷単価を「501円99銭」から「525円６銭」に、企画費を「９万4,000円」から「９万6,000円」に改めるものでございます。 第６条につきましては、選挙運動用ビラの１枚当たりの作成単価を「７円30銭」から「７円51銭」に改めるものでございます。 附則として、第１項で施行期日を定め、第２項で経過措置を定めております。 16ページをお願いいたします。 議案第54号小浜市
家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでございますが、提案理由は児童福祉施設の設備および運営に関する基準および
家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い、待機児童の解消などを図るため、保育士配置についての弾力的運用を定めるもの、また避難用屋内階段についての基準の変更を行うなど、所要の改正を行うものでございます。 改正の内容でございますが、第28条第７号イおよび第43条第８号イの表中の改正でございまして、保育室が４階以上に設けられている場合の避難用の屋内階段について、屋内と階段室とはバルコニーまたは外気に向かって開くことができる窓もしくは排煙設備を有する付室を通じて連絡することとされておりましたが、一定の要件を満たした場合、窓もしくは排煙設備の設置が必要でないとする、従来の要件を緩和するものでございます。 次に、第29条第３項、第31条第３項、第44条第３項および第47条第３項につきましては、職員配置に関する規定でございまして、従来保健師または看護師を１人に限り保育士とみなすとされていたものを、新たに准看護師についても保育士とみなすとする改正でございます。 次に、附則に第６条から第９条までの４条を追加するものでございます。附則第６条では小規模保育所事業所Ａ型および保育所型事業所内保育事業所において、最低でも２人以上の保育士を配置しなければならないとされているものを、保育所が不足していることに鑑み、当分の間保育士を定める数の合計数が１となる場合、保育士の数は１人以上とすることができるとするものでございます。ただし、保育士１人を配置する場合は当該保育士に加えて、保育士と同等の知識および経験を有すると市長が認める者を置かなければならないとする規定でございます。 附則第７条では、当分の間、保育士の数の算定につきましては、幼稚園教諭もしくは小学校教諭、または養護教諭の普通免許状を有する者を保育士とみなすとするものでございます。 次に、附則第８条では、当分の間１日につき８時間を超えて開所する小規模保育事業所Ａ型などにおいて、開所時間を通じて必要となる保育士の総数が利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の総数を超えるとき、必要総数から利用定員総数を差し引いた数の範囲内で保育士と同等の知識および経験を有すると市長が認める者を保育士とみなすとすることができるとする規定でございます。 次に、附則第９条では、附則第７条および附則第８条の規定を適用する場合は保育士資格を持つ者を総数の３分の２以上配置しなければならないとする規定でございます。 改正条例の施行日でございますが、公布の日から施行するとものでございます。 以上、説明とさせていただきます。
△質疑
○議長（垣本正直君） これより、質疑に入ります。 質疑はありませんか。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
△委員会付託
○議長（垣本正直君） ただいま議題となっております議案は、さきに配付いたしました議案付託表のとおり、関係の常任委員会に付託いたします。
△陳情第４号から陳情第６号まで
○議長（垣本正直君） 日程第５ 陳情第４号政府に対して「熊本地震を受けて高浜３号機４号機の再審査を行うこと、１号機２号機の運転延長の審査は慎重に行うこと」を求める意見書採択を求める陳情書より陳情第６号「日本政府に
核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書」提出に関する陳情書を一括議題といたします。 今期定例会において、本日までに受理いたしました陳情は、さきに配付いたしてあります陳情文書表のとおりであり、その内容は陳情書の写しのとおりであります。
△委員会付託
○議長（垣本正直君） ただいま議題となっております陳情第４号より陳情第６号を陳情文書表のとおり、所管の委員会に付託いたします。
△散会
○議長（垣本正直君） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 明４日より15日までは休会とし、16日は定刻本会議を開き、一般質問を行います。 本日は、これにて散会いたします。 午後１時56分散会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。 平成 年 月 日 小浜市議会議長 署名議員 ５番 署名議員 10番 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。 小浜市
議会事務局長 齊藤睦美...